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病院入院の「身元保証人」について [日常]

病院に入院する際には身元保証人や連帯保証人のサインと判子を求められることになります。厚労省の調査によると医療機関の全体の3分の2が保証人を求め大病院になるほどその傾向は強いようです。

また8%の病院では保証人がいない場合は入院を断っているようです。

医師による手術の説明や同意、支払いを担保できるか、万が一、患者が亡くなった場合の遺体の引き取りなどで保証人が必要だという病院側の理屈もわかります。

ただ現状では別世帯の連帯保証人を2名、求められるケースが多いのではないでしょうか。そのため入院となると親戚、兄弟姉妹の間を走り回る必要が出てきます。

保証人の必要性から考えれば患者と同一世帯から1人の保証人が出れば十分だと思うのですが。

今後、いわゆる、おひとりさまが増えるにつれて保証人を立てられない方が急増するはずです。保証人代行サービスなども発達することでしょうが、ある程度、高額な料金を取らないとサービスとして成り立たないと推測できます。

前に書きましたが、米国では次々と新興都市が生まれ、米国民は気軽に引越をしています。そして新規産業が発達しています。

日本では国内の好きな場所で働くということが難しいです。家を借りる時、就職する時、病院の世話になる時にそれぞれ連帯保証人を求められるからです。

よく労働規制の緩和で金銭解雇を認めようと言う人がいますが、企業が連帯保証人を採用時に求める現状が変わらないと雇用の流動性は起こりづらいと思います。

住宅も東京のUR住宅は家賃が高いのにほぼ満室です。家賃の1年分を前払いすれば審査が緩和されるからです。

そのような仕組みは外国ではよくあることです。日本でも今後、賃貸住宅の空室が増えると思いますが、当分の家賃の前払いや敷金の増額などで審査を緩和する物件が出てくることを期待します。

繰り返しますが、連帯保証人制度は必要だと思いますが、賃貸住宅、企業採用、病院入院の3点に関しては別の仕組みも考える必要があると思うし、仮に別の仕組みができれば雇用だけでなく都市部と地方の人の流動化も進むと考えられます。


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遅すぎた外国人労働者受け入れ策 [日常]

政府は2025年頃までに建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野で新しい外国人労働者受け入れ策を実施し50万人以上の外国人労働者の就業を見込んでいるようです。

現在の奴隷制度のような技能実習制度を改めて日本語の習得レベルなども緩和するようです。

人手不足だから外国人労働者を活用しようと言う発想は理解もできます。今後の日本はラグビーの日本代表のように日本のルールや文化に従う外国人をどんどん活用すべきです。

もっとも外国人に頼らなくても労働市場に出ていない人材が高齢者でなくても結構いて、それが最近の日本の雇用統計の好調のカラクリとなっていると主張される方もいます。要は労働市場に出ていない無職の方が結構いるため雇用統計の数字が良いと言う方です。

先日、NHKスペシャルで台湾の介護現場が紹介されていました。台湾語のわからない東南アジア出身の介護ヘルパーが現場で活躍していました。

日本の介護現場で日本語がまったくわからない外国人は今後も受け入れてもらえないでしょう。

日本は技能実習制度を緩和すれば外国人が来てくれると勘違いしています。確かに一部の外国人にとって日本の文化は魅力的かもしれませんが、いざ働くとなると日本に行くメリットはそう多くはありません。

他国との外国人労働者の奪い合いが起きている現状で日本の認識は甘いと言わざるを得ません。

ゴミの出し方などで外国人が地域で問題を起こしているケースも聞きますが、労働力としてのプラス面のが大きいと思います。

台湾のように言葉が通じない外国人が介護現場にいるぐらいの制度緩和をしないと日本の介護は崩壊すると思いますが、役人は言葉が通じない現場のほうが現場が崩壊すると考えているようです。

繰り返しますが、外国人労働者の奪い合い競争が起きている中で日本が選ばれるためには相当な意識改革を必要とするだろうと思います。

外国人労働者の代わりにロボットでなどの技術革新で対応すべきだと主張される方もいますが、少なくても団塊世代が生きているうちにはロボットがおむつを替えるような進歩した技術の未来は訪れないでしょう。

外国人労働者受け入れに関しては下記の本がためになります。


限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択 (朝日新書)

限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択 (朝日新書)

  • 作者: 毛受敏浩
  • 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
  • 発売日: 2017/06/13
  • メディア: 新書




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任意自動車保険更新を終わらせる [FP]

月末に任意自動車保険の期限が来るのでWEBで更新手続きをしました。

更新の時期になると自動車保険の比較サイトや他の保険会社からのメールが増えます。過去に比較サイトを利用したためメールアドレスを把握されているのでしょう。

結局、他社との比較はせずに現在の会社で契約を継続することにしました。同じ会社の更新なら手続きも楽ですし。

契約しているのはテレビCMも流しているダイレクト保険会社です。

通信販売を主にするダイレクト自動車保険会社のCMは頻繁に目にしますが、決して儲かっていて余裕があるからではなく、知名度が会社の業績を左右するので大量に広告費をかけざるをえないようです。

実際、自動車保険の全契約に占めるダイレクト型のシェアはそれほどでもありません。

多くの人がいざ事故となった時に代理店の人を介したサービスが受けられる従来型の会社に安心感を持っているようです。

また保険というのは営業の人との付き合いで更新するケースも多いので、なかなかダイレクト型に移行できない方もおられるのでしょう。

今後は保険とITを融合させたインシュアテックという分野のサービスが増えていくのでしょう。既に運転の様子を機械で把握して保険料に反映させている会社も増えてきています。

都心に住んでいる方は自動車は保有せずにタクシー、レンタカー、カーシェアなどを利用している方も多いと思います。

一人一台が普通の田舎とは違う世界です。今後、白タク規制が緩和されれば田舎でも車をシェアして高齢者を運ぶサービスなどが登場するだろうと思います。

先日、トヨタの好決算が伝えられましたが、20年後には自動車を保有するという現在の価値観が大きく変わっている可能性もあります。

その時、日本の基幹産業がどうなっているのか気になります。

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仮想通貨業界もいずれスプレッド競争へ [FP]

私は仮想通貨には今のところ、手を出していません。厳密には口座開設手続き済みですが、その会社が通貨取引をまだ開始していません。

マネックスのコインチェック買収後に発表された決算の数字を見て連日、マネックスグループの株式は大商いを記録しています。

公表された数字を見て様々な会社が仮想通貨業界に参入を検討している理由がわかった気がします。

ただ、確かに今は儲かる分野ですが、今後もその傾向に変わりはないのでしょうか?

ネット証券業界ではまずは松井証券が売買委託手数料の引き下げを行いましたが、現在の楽天証券の前身企業がさらなる引き下げを行い、SBI証券を巻き込んで手数料の引き下げ合戦が始まりました。

FXの分野も様々な業社が参入しましたが、結局は売りと買いのスプレッド競争が起きて、それを制したGMOクリック証券が今では頭一つ抜けています。

FXは証拠金取引の倍率が10倍に引き下げられるとの報道もあり、GMOクリック証券を始めFX取引が収益に占める割合の高い会社は頭の痛い問題だと思います。

そうなると次の舞台は仮想通貨業界です。ただ仮想通貨の取引は儲かると次々と参入を狙っている企業が多い中で、サイバーエージェントのように仮想通貨取引所の参入を見送る英断をする会社も出てきました。

次に起きるのは間違いなく仮想通貨の売りと買いのスプレット競争だと思います。FXと同じことが仮想通貨業界でも起こり今ほど美味しい業界ではなくなると思います。

更に仮想通貨は株式取引やFXに比べシステム的にも難易度が高くかなりの安全性が求められます。コインチェック社のような問題が今後、絶対起こらないとは言い切れないと感じます。

いまのままのスプレッドを維持するカルテルのような状態は長く続かず、いずれどこかの会社がスプレッド競争を仕掛けて来ます。

仮想通貨取引所への新規参入を狙っている会社は十分に商売としてペイするのか再考すべきです。

ちなみに仮想通貨取引所の参入を見送ったサイバーエージェント社ですが、独自の仮想通貨の発行は検討しているようです。

話は飛びますがサイバーエージェントと言えばabema事業が有名です。

先日、たまたま観たabemaオリジナルドラマの「会社は学校じゃねえんだよ」という番組が面白いのでお勧めです。

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金融業界の新卒採用が変わりつつあるようです [FP]

みずほFGが就活生に配っている冊子のタイトルが「みずほらしくない人に会いたい」だそうです。

だったら今まで落としていた基準の人を採用すれば良いのではと屁理屈な私は思います。

実情は理系の専門家を多く採用する外資系金融機関に入るような人材が欲しいらしく理想はグーグルに行くような人材が欲しいとのこと。ただ現状の一律、初任給20万円強でそれは無理だと思うのですが。

銀行だけでなく生損保でも理系の新卒を欲しがっているようです。一方、日経新聞の記事によるとマネックス証券の大槻氏曰く「バブル期も理系採用を強化したが上手く行かなかった。」そうです。

正直、本気でフィンテックを理解しているのならSBIグループを中心とするネット証券業界、もしくはマネーフォワード辺りの新卒採用を受けるはずです。

もっとも私が今、就活生ならここには書きませんが、フィンテック関連のスタートアップ企業に始めはバイトでいいから働かせてくださいとアプローチすると思います。

もう20年近く前になりますが、新卒でインターネット専業証券から内定をもらい入社を決めた際には周りから「聞いたことがない会社」と笑われました。(言い方を変えると馬鹿にされました。)

結局、その会社は退職しましたが、上場の瞬間に立ち会えたり、ストックオプションを頂けたりと色々と思い出深く、自分の就活は成功だったと思っています。第一、支店がないので転勤もありませんでしたから。

もう内定が出ていて就職先が決まっている就活生も多いでしょう。

ただ育ててくれた親や親族、または周りの学生に対する世間体を重視して会社選びをする気持ちもわかりますが、自分の好きな分野を突き進んで欲しいなと感じます。








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dマガジンで読める「ほったらかし投資完全ガイド」 [日常]

dマガジンに加入して色々と雑誌を見ていたところ、お得な雑誌を見つけました。

晋遊舎発行の「ほったらかし投資完全ガイド」という雑誌です。

dマガジンの「期間限定☆快適♪新生活のススメ増刊」のタブを選ぶと見つけることができると思います。

著名な経済評論家、FP、ブロガーなどの方の「ほったらかし投資」における考え方が伝わり良質な雑誌だと思います。

dマガジンということで期間内であれば追加料金なしでこれだけの内容のものを読めるのも嬉しいです。

ただ閲覧期限が長いと後で読めばいいやと先延ばしにしてしまう方もいて結局、読まずに期限が来てしまう可能性もあります。

つみたてNISAを始め、低コストの投資信託による、積立投資に興味のある方、または既に実行されている方にとってはためになる内容の雑誌だと思いますのでdマガジンに加入されている方は早めに読んでみることをお勧めします。

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混乱の財務省、証券税制改革に動けるか? [FP]

テレビをつければ森友問題と相撲の不祥事問題ばかりで視聴者もよく飽きないなと思います。

一方で金正恩氏が中国を訪れたり、今後も北朝鮮と韓国、米国との会談が控えているなど世界は急速に動いています。

3月28日に平成30年度の国家予算が成立しましたが、一般会計で約98兆円という規模です。

そんな中、一部、メディアや学者の方から現状の証券税制を変える時期に来ているのではないかとの声が上がっています。

現在、仮想通貨取引などを除く一般的な金融取引の課税は、源泉分離課税で20.315%となっています。(復興特別税を含む。)

特定口座の源泉徴収ありを選択している方は、基本、確定申告をする必要はないのはご存知の通りです。(複数社の口座間の損益相殺、損失の繰越控除を利用する際には必要です。)

この20.315%という数字は実は世界的には高くはありません。他国ではもっと高い税率の国もありますし、投資商品の保有期間に応じて税率が変わったりします。(日本でも不動産譲渡課税は長期・短期でそうなっています。)

20.315%を引き上げるべきだという方は、かつての10%から20%へ戻した際には大きな影響はなかったと主張されます。

ただ、あの時は本来は20%だったものが一時的に10%になり元に戻っただけです。これが仮に25%への引き上げへとなると投資家の捉え方も変わってくると思います。

税率引き上げの声が出てきたということは財務省内でも検討されているからかもしれません。

個人的には仮に引き上げがあっても仕方ないかなと思っていますが、代わりに国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁の設立ぐらいはしてくれないと納得いかないです。

国税庁は途中で長官が辞め、日本年金機構も相変わらず問題が出るなど、いっそのこと今こそ歳入庁が必要だと感じます。

歳入庁設立とのバーターで証券税率引き上げなら私は異論はありません。


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今までありがとう、フジテレビオンデマンド [日常]

フジテレビオンデマンド(FOD)の有料会員だとPCで雑誌が読めるサービスが付いているので、毎月300円払ってFODで雑誌を読んでいました。毎月、溜まったポイントで気に入った雑誌のフルバージョンを購入して保存もできます。

私がFODに加入した当時はPCで雑誌が読めるのはFODだけだった気がします。当時のdマガジンはPC未対応でした。

しかし、先日、NTTドコモのdマガジンを調べたところ、昔はdマガジンはスマホ、タブレットのみの対応だったのにいつの間にかPCにも対応していました。

読める雑誌のラインナップもdマガジンの方が豊富のため、今回、3月いっぱいでFODの課金は止め、dマガジンに移ることにしました。

ただdマガジンはFODと違い、気に入った号の雑誌のフルバージョンを購入して保管する方法はなさそうです。(あるのかもしれませんが、まだ加入したばかりなので調査中です。)

フルバージョンが読みたい場合は「fujisan(フジサン)」などのサービスを通して電子版を購入すれば良いのでしょう。

雑誌読み放題サービスを考えると出版社は利益になるのか疑問ですが、多くのドコモの加入者が毎月400円(税抜き)を支払い、それを分配している以上、出版社としてはプラットフォームに参加したのが得だと言えます。

コンテンツの一部は非公開にしてどうしてもフルバージョンが読みたい方は、書店に行ったりや電子版を買って頂くという形だろうと思います。

実際、このシーズンに週刊誌の特集になる大学別の合格者高校ランキングなどのコンテンツは書店でフルバージョンの現物を買わないと読めません。電子版ではカットされています。

とは言ってもほとんどのコンテンツがFODやdマガジンで読める良心的な出版社もあります。

昔に比べるとFODやdマガジンのような雑誌読み放題サービスのおかげで雑誌を読む機会が随分、増えた気がします。

願わくば混雑時でもスムースにページがめくれれば文句のつけようがないです。非常に助かっています。

最近は本や漫画はAmazonKindleで購入し、雑誌はfujisanで購入するようになりました。また図書館が充実した自治体に住んでいるのでベストセラーはほぼ図書館利用です。

気がつけば大手書店に行く機会も減りました。でもアイデアが沸くのは大手書店をフラフラとしてる時なので大手書店には今後も頑張って欲しいです。

話が飛びましたが、dマガジンは今後、よろしく。FODは今までありがとうございました。

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最近、テレビドラマを観なくなってきた(理由不明) [日常]

先程、録り溜めていた今季(1月~3月)のテレビドラマを観ないですべてレコーダーから消去しました。

結局、今季は最後まで観続けたテレビドラマは何一つないという結果となりました。

最初の3話ぐらいまでは録画を観ていたのですが、気がつけばテレビドラマを観ることが面倒になってしまいました。

ちなみに私はNHKの朝ドラと大河ドラマは通して観たことがありません。定期的に同じ時間にテレビを観られる人ってすごいなと尊敬してしまいます。

同様に映画を観ることも苦痛になってきました。直近はレンタルでLA LA LANDを観たきりです。

一方、プロ野球のオープン戦やサッカーのJリーグはできるかぎりリアルタイムでWEBで観ています。

テレビドラマも映画も実際に観てみれば「面白い、観て良かった」と感じるのですが、なぜか観ようとする意欲が最近、湧きません。スポーツは観るのに。

少し前は「逃げ恥」や「あなそれ」、「陸王」など結構、テレビドラマも観ていたと思うのですが、次期(4月~6月)のドラマは少し粘って観てみようかと思います。

レコーダーに録画して溜まっていくとほぼ観ないですね。毎週、消化が理想です。

最近の若者は携帯電話が気になって2時間の映画を敬遠するとの記事を前に読みました。私の場合、携帯電話が気になる訳ではないのですが、なぜか映像作品を避けるようになってしまいました。

今もRadikoでラジオを聴きながらPCに向かっています。このスタイルが一番、落ち着きます。

最近、なんだか「時間」に対する考え方がおかしくなってきたと、ふと感じることがあります。



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配置薬(置き薬)商売が苦戦している模様 [日常]

年に数回、配置薬の使用確認の営業マンが家に来ます。

今日、いらした方は前任者から変わったと言っていました。

最近は、配置薬の定期確認に家を訪れると「もう必要ないから解約して持って帰ってくれ」と言って契約を解除されるケースが増えているようです。

配置薬を使用しなくても置き続けてくれるだけで助かるとその営業マンは言っていました。

ここ数年、至る所にドラッグストアが乱立して、配置薬を使用するのならドラッグストアで購入してしまう人が増加しているのでしょう。

この傾向が続くと配置薬(置き薬)ビジネスはドラッグストアへのアクセスが面倒な地域でしか利益を出せないと思われます。

営業マンはタブレットを駆使して置き薬の確認を手早く済ませて行きます。装備は最新のものです。

しかし、ビジネスモデルそのものが時代の転換期に来ているのかもしれません。

次回、使用確認に営業マンがいらした時に、また担当者が変わっていないことを祈ります。

ちなみにOTC医薬品を購入した際のセルフメディケーション税制の認知度はいまいちのようです。

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