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iDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書が届く [FP]

遅くても今週末にかけてiDeCoに加入している方で勤務先経由ではなく自分の銀行口座から引き落としをしている方の元に「小規模企業共済等掛金控除証明書」というハガキが届くはずです。

自営業者(国民年金1号加入者)が確定申告で使用する国民年金保険料を支払っている証明書(日本年金機構から来る青いハガキ)がありますが、下の写真のハガキもiDeCoの小規模企業共済等掛金控除において年末調整もしくは確定申告で必要になりますので無くさずに保管しておきましょう。

なお、今年の後半にiDeCoに新たに加入した方は、年明けに確定申告に間に合う時期までには、このハガキが届きます。

iDeCoのメリットとして大きく宣伝されている掛金控除ですが、自動的に控除される訳ではなく年末調整もしくは確定申告という手順を踏む必要があるので忘れずに手続きを行ってください。

iDeCo2018.png




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市の特定健康診査に引っかかる [日常]

自営業やフリーランスで法人化していない方は市区町村の国民健康保険が実施する特定健康診査のシーズンだろうと思います。男性だと胃・肺・大腸などのがん検診、血液検査などが無料、もしくは少額の負担で受けられます。

私は去年、胃と肺は異常がなかったので今年はパスして2年に一度とすることにしました。

代わりに大腸は、母親が大腸がんで亡くなっていることもあり毎年、便潜血検査を受けています。

今年は便潜血検査で2日間とも陽性反応が出てしまい2015年以来の大腸内視鏡検査を受けることになりました。2015年時点では大腸ポリープが5つほどあったものの、小型だったため切除はせず経過観察となっています。

今回も大腸ポリープが原因なら良いのですが、仮に癌と診断されたら人生設計が大きく変わります。

また血液検査の血糖値とヘモグロビンa1cが基準より高いため眼科で眼底検査を受けることにもなりました。糖尿気味の場合、最悪、失明する可能性があるので要注意です。

ここ数年、眼科には通っていないので良い機会だと思って診察してもらう予定です。目の網膜などに異常がないことを祈ります。

40代になると老眼が進んだり、健康診断で異常値が出るなど徐々に老化しているなと実感します。

消費税10%実施が決まり心理的に10%という数字は計算しやすいので消費は落ち込むと思います。1割掛ければ良いのですから計算し易いのが裏目に出るはずです。そのため一層、将来不安に向けた貯蓄が進むと思います。

ただ最近、思うのですが、私もiDeCoやつみたてNISA、銀行の積立定期などで将来への積立をしていますが、将来への対策も大事だが、本来、「お金」って使ってこそ意味があるものだよねと感じています。

将来に向けてお金を貯めることは必要ですが、現在の効用を極端に抑えるような節約も考えものだと思います。

万が一、大腸内視鏡検査で最悪な結果が出たら、もう少し自由に「現在」にお金を使おうとも考えています。

とは言っても大したお金のかかる趣味もないので、そんなに出費はしないでしょうが。

話は戻りますが、健康診断は面倒がらずにきちんと受けることをお勧めします。健康第一、お金は第二です。

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世界経済入門【野口悠紀雄著】 [書評]

昨年、出版された日本経済入門の姉妹版という位置づけのようです。

日本国内で生活していては、なかなか実感できない世界経済の現在の流れを知ることができます。

残念ながら日本にとって暗い話題ばかりが書かれています。しかし、それが現在の世界経済の現実だとも言えます。

本書に「リープ・フロッグ」という単語が何度か登場します。カエルが飛ぶように後進国が最新技術を活用して一気に先進国に追いつき追い越していく意味らしいのですが、現在の世界経済ではこのリープ・フロッグが到るところで起きていると感じます。

日本の高齢者は中国と言うと安かろう悪かろうの製品を作っているという古いイメージを持っているかもしれませんが、アリババ、バイドゥ、テンセントのような最先端企業も存在しますし、技術的にも日本を既に越えている企業も存在します。

またアフリカでは固定電話網は発達していない代わりに携帯電話が急速に広まっており、日本以上にキャッシュレス化が進んでいる国もあります。分野によっては日本がアフリカに負けているのです。まさにリープ・フロッグです。

日本の技術力は高いと言われています。iPhoneの部品の多くは日本製で米国で企画・設計して日本の部品を用いて中国で組み立てているのが現状です。

ただ、いつまでも日本の技術力が世界で通用するかは不透明で、他国の追いついてくるスピードは目に見張るものがあります。

野口教授は先進国は製造業を卒業して金融やIT産業に移行すべきだと出版されている自書で何度も繰り返しています。

ただ金融やIT産業は期待されているよりも多くの雇用者を産まない産業でもあります。

確かに米英は金融やIT産業が国を引っ張っていますが、格差が急拡大しています。そのような問題にどのような対策が出てくるのかが注目されます。

暗い話題が多い日本ですが、日本こそ最新技術を活用して再びリープ・フロッグを引き起こして世界経済の先端に飛び出てもらいたいと願っています。


世界経済入門 (講談社現代新書)

世界経済入門 (講談社現代新書)

  • 作者: 野口 悠紀雄
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2018/08/22
  • メディア: 新書



日本経済入門 (講談社現代新書)

日本経済入門 (講談社現代新書)

  • 作者: 野口 悠紀雄
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/03/15
  • メディア: 新書



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最近、モックンの投信宣伝が多くないですか? [FP]

日本郵政の「ゆうちゃん」こと本木雅弘さんの宣伝する、ゆうちょ銀行の投資信託の宣伝を最近、ネットでよく見るようになりました。

最近のWEB広告は各ユーザの閲覧履歴やクッキーを利用して最適な広告を出しているとのことなので、すべてのYahooユーザに緑のモックンが出ているのかはわかりませんが、少なくても私の場合は最近、緑のモックンだらけです。

試しに広告をクリックしたところ、ゆうちょ銀行の投信を取り扱う店舗に誘導するサイトにつながります。そこでゆうちょ銀行のサイトを訪れて投信の人気売上げランキングなるものを見たところ、そっと画面を閉じました。

ランキングはネット証券のそれとは明らかに異なるものでした。

自分で勉強して商品を自ら選択しているネット証券の顧客とゆうちょ銀行の営業マンから商品を購入する顧客はきっと属性が違うのでしょう。

ゆうちょ銀行はiDeCoも取り扱っていたので、内容を見てみましたが、運営管理手数料でこれまたネット証券には太刀打ち出来ないと思います。もっともネット証券にはない対面の人による説明が欲しい方には、ゆうちょ銀行でのiDeCoはありかもしれませんが。

ゆうちょ銀行だけでなく日本中の地銀の人気売上投信ランキングもネット証券のそれとは違い、ゆうちょ銀行と似たようなランキングだと思います。

「銀行や郵便局が売るものだから安心だ。」と高齢者は思いがちで高齢者は投信の基本書などを読もうともしませんが、ここは息子さん、娘さんが親御さんの投資商品に口出し(アドバイス)しても良いのかもしれないと感じました。

もっとも私は低コストのインデックス運用商品を勧めますが、ゆうちょ銀行の顧客が納得して商品を購入している以上、それはそれで良いのだろうとも思います。説明に納得して買っている訳ですからね。

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iDeCo加入者数が100万人を突破したようです [FP]

2018年8月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者が100万人を突破したとのことです。

昨年の1月から加入対象者が拡大され新たに対象者になった公務員の方が、加入者数を押し上げているようです。

もちろん公務員の方もに注目して欲しい制度ですが、個人的には国民年金という一階部分しか年金がない自営業者、フリーランスの方に、もっとこの制度について興味を持ってもらいたいです。

テレビやラジオ、新聞広告などで国民年金基金の広告は頻繁に目にしますが、iDeCoの広告は余り目にしません。

国民年金基金連合会の内情がわからないので、正直、なぜ国民年金基金の肩ばかり持つのかわかりません。

しかし、来年、銀行の営業員がiDeCoの商品説明を兼務して行えるように規制緩和されますのでiDeCoの加入者は一層、増加傾向になると考えられます。

ただ、気をつけていただきたいのはiDeCoは60歳まで引き出しができないという点です。所得控除に目がくらんで背伸びをした掛け金拠出をして生活のキャッシュフローが厳しくなったら元も子もありません。

また、今は多くのiDeCo加入者が含み益でしょうが、今後の相場環境によっては一気に含み損に転落する可能性も否定できません。

仮に相場環境が悪くなっても掛金の額を維持して「安く仕込める時だ。」と考えられる人でないとiDeCoはお勧めできないと思います。

そうでない方はいつでも換金可能な、NISAやつみたてNISAなどを目一杯、活用した方が良いのかもしれません。

NISA、つみたてNISA、iDeCoなどで共通することは、相場環境が悪いときでも掛け金拠出、投資を諦めずに続けることが必要だということです。

その点ではiDeCoは基本、途中解約ができないのでまさに長期投資に向いているとも言えます。

iDeCoの運営管理機関(取扱会社)ではサービス競争が激しくなってきています。お勧めは大手ネット証券ですが、対面での説明が欲しい方は窓口のある会社で加入することをお勧めします。

ただし、運営管理機関の運営管理費用や商品の信託報酬は十分、検討してください。

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SBI証券、iDeCoで新プラン追加へ [FP]

SBI証券のiDeCoが現状のオリジナルプランとは別にセレクトプランという新プランを追加して選択できるようにするようです。

SBI証券iDeCo新プラン
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/pdf/2018/0927_a.pdf

ネット証券のiDeCo競争では後発のマネックス証券や松井証券が三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズをラインナップに加え、かつシンプルな商品構成にしていて競争力のあるプランになっていました。

今回のSBI証券の新セレクトプランではeMAXIS Slimシリーズを扱い、他にもセゾン投信やひふみ年金もラインナップに加えるなど正直、オリジナルプランより魅力的なプランになっていると思います。

私はSBI証券で現在、iDeCoに加入しているのですが、新セレクトプランに移換するか正直、迷います。ラインナップは明らかに新セレクトプランのが自分には都合が良いです。(信託報酬が魅力的)

迷う理由として移換の期間に2、3ヶ月かかりその期間の拠出ができないのに加え、万が一、その間の相場が良かった場合に機会損失を被るということです。

以前、他社からSBI証券に移換した際に3ヶ月かかったことがあり、移換には慎重です。

もっとも機会損失については長期的な視点で運用を見れば気にすることもないとも言えますが、拠出金額が減るのはその分、控除金額も減るのでいただけません。

ただ、仮に新セレクトプランに移管するなら少しでも早い方が良いとも言えます。iDeCoの運用資産が少ないうちの方が信託報酬の影響が薄いからです。

新セレクトプランでは上限に近い34商品を扱う予定とのことです。SBI証券のiDeCoは自分できちんと資産配分を決め商品を選択できる方に適しています。

iDeCoの初心者には正直、プランがシンプルなマネックス証券か松井証券の方が適していると思います。

現時点は私がSBI証券の新プランに移換するか未定ですが、今後、色々な方の意見をネット上で参考にして決めようと思います。

※「移換」を「移管」と間違って記述していたため修正しました。確定拠出年金は「移換」です。
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国民年金保険料支払いのクレジットカード情報変更完了 [FP]

国民年金(+付加年金)の支払いをしているクレジットカードの有効期限が8月で切れたのでカード情報の変更手続きをしました。

日本年金機構のコールセンターに電話して用紙を送ってもらいましたが、日本年金機構のホームページにもPDFが用意されています。

8月上旬に管轄の社会保険事務所に用紙を郵送して先週、「国民年金保険料クレジットカード納付開始(変更)通知書」というハガキが届きました。

9月の予定もきちんと書かれてあり安心しました。(ちなみに私は毎月払いです。半年や年間の前払いだと年金保険料がお得になります。)

なぜ安心したかと言うと、もし手続きが長引いて9月の手続きが間に合わないとしたらiDeCoにも影響が出るかもしれないので心配していました。

iDeCoは国民年金保険料が支払われたかどうかを確認して毎月、引き落としを行っています。

付加年金の手続きの際には2ヶ月近くかかったものの、今回は1ヶ月で手続きが完了してとりあえず心配事は解消です。

ちなみに変更用紙を提出した後にネット検索で気がついたのでですが、クレジットカード会社によっては有効期限が来ても情報更新の手続きをする必要がないケースもあるようです。

以前のハガキにはそのカード会社の一覧が記載されていたようですが、現在では「社会保険事務所に問い合わせてください」としか書かれていません。

ちなみの私の使用しているカード会社は基本的に有効期限更新の手続き不要だったようです。

日本年金機構のコールセンターのお兄さんにカード会社名も伝えましたが気が付かなかったのでしょうか。

せめて日本年金機構のホームページに有効期限の情報更新が不必要なクレジットカード会社の一覧を載せてほしいと思います。探したところ、そういうページは見当たりませんでした。

その辺の日本年金機構の感覚が国民とずれている気がします。職員の意識を変えるには国税庁と統合して歳入庁にでもするしかないのでしょうか。

日本年金機構の各職員は頑張って仕事していると思いますが、組織や仕事の流れが限界に来ていると感じます。

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ウォーキングを再開 [日常]

秋らしい空気になってきました。

プロ野球は今月でペナントはほぼ終了。残念ながら巨人はBクラスが濃厚です。高橋由伸監督が来季も継続との報道が出ていますが、来季こそは巨人頑張れ!

上原と澤村で15勝近く損しているんだから、本当に今シーズンは惜しかった。

さて、今年に入り体重がまた増加傾向にあるため、今日、5年ぶりにウォーキングをしました。18時半から1時間。

久しぶりに江戸川のサイクリングロードを歩いたら、この5年間で工事を行いコースの幅が拡張されていました。これなら自転車との事故も減るだろうし、ウォーキングで歩きやすい。

経験上、実は運動よりも食事制限の方がはるかにダイエットに効果あるのですが、気晴らしにもなるので今後もまた継続的にウォーキングしたいと思います。

外は暗くなっていたので首からLEDライトを付けて歩きました。これウォーキング以外にも夜の作業などに使え汎用性が高いです。


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  • メディア: ホーム&キッチン




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税調、金融所得課税に案の定、狙いをつける [FP]

宮沢税調会長が、金融所得課税について「若干、軽いのは事実だ」と述べる一方で、「株式市場への影響は相当注意深く見ていく」とも発言しました。

確かに復興特別所得税を含め20.315%より高い税率の国も海外に存在しますし、海外では金融商品の保有期間によって税率が変わるケースもあります。

日本でも不動産譲渡の税金が似たような制度になっていて短期売買は税率が高いです。

税調としてはNISA、つみたてNISA、iDeCoなど非課税の制度が充実してきた結果、金融所得課税の強化を行っても批判は少ないだろうと考えているのかもしれません。

宮沢会長は「金融市場の動向にも注視する」とおっしゃっていますが、かつて軽減税率10%が元の20%に戻った際には年末に利益確定の売りがあったものの相場の暴落はなかったはずです。

ただ、前回は特例が元に戻ったのであって、増税という扱いになると投資家の捉え方も多少、異なるかもしれません。

NISAはともかくiDeCoに関しては受取時の状況によって非課税とはいかずに税金がかかるケースがあり、受取時の計画も非常に大事になります。

NISAも恒久化してくれないと安心できる制度とも言えません。

金融所得課税と言っても預金金利からデイトレのキャピタルゲインまで幅広い対象があります。

預金金利や株式の配当金は従来通りで、金融商品の短期売買のキャピタルゲイン課税については多少の負担増に持っていく辺りが、もし金融所得課税強化を行うのなら一つの考え方になると思います。

話は飛びますが、金融所得課税については言及するものの、今、流行っている法人向けの節税のための新保険商品について税調はどういう立場なのか気になります。

保険による節税については新しい仕組みができるたびにその穴が埋められていくというイタチごっこが続いています。

私は、損害保険は重要だと思っていますが、生命保険の存在意義については多少の疑問を持っています。私は保険代理店ではないのですが、税調の認める節税の範囲には気になります。

また参議院の藤巻健史議員は仮想通貨の総合課税を止めるべきだと主張されています。

預金、株式、債券、仮想通貨、FXなど納得の行く税制に落ち着いてくれたら良いなと願っています。

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大阪のかんぽ営業マン営業停止で収入激減

日本郵便で保険販売をする大阪の郵便局の40代男性社員が最高月収300万円から約4000円に激減したとのニュースがありました。

原因は顧客からの苦情で営業禁止処分にされ顧客フォローができずに解約が増えたためとのことです。

月300万円も稼ぐ営業マンという一面の一方、日本郵便としては営業禁止にしなくてはならないほどの苦情が来ていたのでしょう。

銀行が投信や保険を扱い始めた際に、「銀行の売るものだから大丈夫、安心」と信じて投信や保険を購入して大損した高齢者が多数存在します。私の亡き父もその一人です。

田舎だと銀行の店舗も少なく、銀行より郵便局が高齢者に頼りにされています。

数日前のエントリーで、盆に親御さんの付き合いのある金融機関等は把握した方が良いと書きましたが、ほとんどのお年寄りが郵便口座を保有しているはずです。

盆にミヤネ屋で放送されていた相続特集では、半数以上が親子で資産の話をしていないとのアンケート結果が出ていました。

自分の親の資産運用はわからないという方も多いでしょうが、いざ、親御さんが亡くなってから郵便局で投信やら保険やらを購入していた事実が発覚しても、ケースによっては大損している可能性もありえます。

田舎における郵便局の信頼度は圧倒的です。親御さんが郵便局で金融商品を購入していないか探りを入れてみることをお勧めします。

親子でお金の話はタブーだという家族も多いのは事実です。しかし、そのタブーを破らなければ、あなたの相続する財産が大幅に減少する可能性もあることも事実です。

もちろん、すべての郵便局が圧の強い営業を行っているわけでもないと思います。親御さんが納得した上で購入し、損失が出たのなら親御さんの責任です。

しかし、子供としてその購入した(する)金融商品の良し悪しの助言はできるような関係を親子で築きたいものです。


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