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つみたてNISA、順調に100万口座突破 [FP]

金融庁の発表によると昨年1月から開始された「つみたてNISA」の口座開設数が12月末で103万7169口座になったそうです。

1年で100万口座を突破することに成功しました。

20代から40代までの方が7割を占めているとのことで、金融庁の狙い通りの層にヒットしたようです。

つみたてNISAは金融庁お墨付きと言っても良いぐらい厳選された商品しか購入できません。その点、投資初心者にも十分、優しい作りになっていると思います。

ただ1年で100万口座を大成功と見るか、それともまだまだ潜在的な投資家数はたくさんいると見るかの判断は人によって分かれると思いますが、私は後者の考えで、まだまだ口座数を増加させることが可能だと思います。

つみたてNISAだけでなくNISAやiDeCoの解説書もここ数年で充実してきており、著名なブロガーさん達が投資信託の積立投資に関する良書を次々と出版されています。

正直、昨年1月から、つみたてNISAを始めた方は、現在の残高はマイナスになっていると思います。

しかし、だからと言ってここで積立を止めてしまうのはよろしくないです。

多くの方が世界中に分散投資をしていると思われますが、世界中で資本主義が続く限り、大きな大暴落、クラッシュが来ても長い目で見ればプラスを維持できる可能性が高いと言えます。

ただ、つみたてNISAの終了期間20年後にちょうど暴落が来たら嫌ですよね。そのためにもNISA、つみたてNISAは期間なしの恒久化が求められると思います。

今後の関係省庁の判断に期待します。

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松井FP~将来シュミレーター~を使ってみた [FP]

本日1月30日より松井証券が「松井FP」というライフプランシュミレーションのサービスを開始したので早速、試してみました。

このサービスの良いところは松井証券に口座を保有していなくても利用でき、かつ無料という点です。

ちなみに今回、このソフトを開発したミライズ社は自社でライフプランシュミレーションソフトをサブスクリプション方式で提供しています。

使用した感想としては、松井証券の「投信工房」へ案内する窓口として効果があると思います。私も投信工房を使ってみようかと思いました。

ただライフプランシュミレーションと言っても独立系FPが提供しているような細かいキャッシュフロー表などの表示はないようです。

今後、サービス内容はどんどん追加されて行くのかもしれません。

今回、松井証券はこのサービスのキャンペーンに力を入れており合計でAmazonギフト券が1500円分、当たるキャンペーンを展開しています。

松井証券に口座を保有していなくてもメールアドレスを登録してTwitterでつぶやくだけでキャンペーンに参加できるので、とてもシンプルです。

今後はマネーフォーワードやLINEが同様のサービスを展開してくるかもしれませんが、なかなか面白いサービスなのでスマホかタブレットを持っている方は利用してみるのも良いかもしれません。

余談ですが、松井証券は一時はサービス開発が停滞していたと感じる時期がありましたが、投資信託を再び取り扱い始めてから、次々と新しいサービスを展開しているように感じます。

配当利回りを見るとよくわかる通り、株主を重視した経営が好感され株価も堅調のようです。

今後も松井証券が手がける「業界初」に注目です。



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異業種の金融業参入は甘くない [FP]

KDDIがカブドットコム証券に出資するとのニュースが流れています。これでKDDIは、じぶん銀行、カブドットコム証券、ライフネット生命と金融分野の会社を一通り手に入れることでしょう。

最近、異業種の金融業進出が目立ちます。特にLINEは金融業進出に力を入れていて銀行(決済)、証券、保険など幅広く今後、手がけるようです。

またマルイのように既存のカード保有者に投信を販売するという新しい視点で勝負する会社も出てきました。

では、既存の銀行、証券会社、保険会社がそうした新規参入組にシェアを食われるかと言われれば、私は既存の会社はそれほど心配する必要はないと思います。

例えば楽天証券で取引している投資家が、必ずしも楽天銀行の口座や楽天カードを持っていないようにグループで顧客を囲い込む戦略は一見、効果があるようでそうでもない気がします。

結局、「餅は餅屋」です。

LINEによる決済分野の改革はある程度の成果を出すと思います。ただ、証券分野と保険分野はいくら異業種が「自社の契約者が多いので金融分野の潜在顧客がいるから」と言ってもその契約者が利益を生むのかは別問題です。

証券分野で言えば、仮に囲い込みで商品を売ろうとしても顧客は口座は開くものの、その顧客の口座が稼働するかは別問題です。

異業種による金融業参入は一定の口座開設数は得られることでしょう。ただ、その顧客が会社にとって利益を出してくれるかは別問題です。

恐らく、口座数だけ増えて利益にならないという道をたどると思います。

それは最近流行りのロボットアドバイザーによる投資にも言えるかもしれません。ある程度の利益が出ないのではサービスは継続できません。

異業種による金融業参入は決済などの一定の分野ではインパクトを残すと思いますが、証券、保険分野ではなかなか利益にならないだろうと言うのが私の考えです。


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年金支給0.1%アップに対するメディア各社の報道の違い [FP]

2019年度の公的年金の支給額が0.1%アップするというニュースがテレビ、新聞等で流れていますが、報道の仕方に各社の違いが見られます。

多くのメディアが物価、賃金の上昇に伴い「マクロ経済スライド」が発動されるので、0.1%のアップと言っても実際には価値は目減りすると説明しています。

一方、テレビ局系のニュースではマクロ経済スライドには触れないで「年金支給が0.1%上がる」ことを強調している会社も一部で見られます。明らかに視聴者をバカにしています。

なお現役世代が支払う国民年金保険料は平成31年度には月70円引き上げの月16410円、平成32年度には16540円になります。

厚生年金の保険料率は労使折半で18.3%まで引き上げられて、この数字が上限として固定されていますが、今後の展開によっては再び新たな上限が設定されないといは言い切れないと思います。

賦課方式である日本の年金制度は現役世代が保険料を支払う以上、制度は破綻はしません。ただし少子高齢化は明らかであり、年金制度は破綻はしないものの将来の支給額は大幅に今の水準より落ちるのは確実です。

人生100年時代だと言われていますが、見方を変えれば長生きはお金がかかります。お子さんのいない方は特に自助で将来への準備が必要となります。

ここ数年でiDeCoやつみたてNISAなどの仕組みが出来つつありますが、まだまだ改善点も多いです。

いずれ年金支給開始年が外国並みに67,68歳あるいは70歳からに変更になる時が来るかもしれません。

そうした時代にiDeCoやつみたてNISA、NISAも対応できる制度に改善して頂きたいです。

特にNISA制度の恒久化は国民から多くの声が集まっており、今後の金融庁、財務省の判断に期待がかかります。


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2018年の相場を振り返る [FP]

今年の大納会は大発会より下落して7年ぶりに日経平均は年間で下げて終わりました。

今年は個別株投資、特に信用取引で新興株を触っていた人が大火傷した年だと思います。個別株投資で今年、益を出して終わった方は少ないのではないでしょうか。

話を聞く限り、信用取引を含めレバレッジを効かせた投資は恐ろしいなと感じました。

一方、NISAやiDeCoなどによる投信の積立投資も12月の相場急落で一気にマイナスになった方が多いと思います。

もっともNISAやiDeCoは長期投資が基本の仕組みですのでマイナスになったからと言って、がっかりする必要はなく、むしろ、将来に向けて安く仕入れられると発想を変えるべきです。

来年の相場については悲観的な意見が多くを占めています。もっとも2019年末になるまでどうなっているかは誰にもわかりません。

今年は人生100年時代という、いかにも金融機関が不安を煽って商品を買わせるのに都合の良い言葉が流行りました。

投資でその準備をするのも1つの案ですが、自分を資本にいつまでも働き続けることが金銭的、健康面でもそうした社会に一番だと思います。

NISA、つみたてNISA、iDeCoの仕組みを利用して本業に邁進するのが王道だと言えます。

話は飛びますが、人生100年時代と言う割には70歳前後、またはもっと歳下で亡くなる方が増えている気がします。

健康診断で病気が発見できればまだ良いものの、心臓疾患や脳出血などの突発的な症状がいつでるかもわかりません。

健康に気をつけていても「絶対」に長生きできるとは限らないところに儚さ(はかなさ)を感じます。

結局、今日は、ぼーとして1日が過ぎてしまいましが、1日1日を有意義に使いたいものです。もっとも年末年始ぐらい「ぼーとしても」良いだろうし、チコちゃんにも怒られないと思います。

それでは良いお年をお迎えください。今年もありがとうございました。


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相場はサンタの代わりにサタンが来た。 [FP]

明日、火曜日の日本市場ですが、今夜のNY市場の動向によりますが、下手するとサンタどころかサタンが来そうな雰囲気です。

年末に日経平均2万円割れというニュースは消費者心理に与える影響も大きいかもしれません。

もっとも今年は相場で火傷した方が多かった印象です。かなりの単位の損失を出した投資家が少なからず存在するようです。特にマザーズなどの新興株を信用取引で売買していた方は辛い1年になったと思われます。

かと言ってインデックス投信の積み立て投資も順調ではありませんでした。私の場合、NISA口座の投信はプラスを維持しているものの、今年、始めたつみたてNISAはマイナス、長年続けているiDeCoもマイナスに転じました。

もっともつみたてNISAやiDeCoの場合、短期的な騰落に一喜一憂する必要はなく、下げ相場なら安く仕入れられると発想を変えるべきです。

ちなみにドルコスト平均法は投資に効果があると良く言われますが、相場状況によってプラスにもマイナスにもなるため万能ではありません。

ドルコスト平均法は騰落を繰り返しつつも最終的には右肩上がりになる相場には適しているでしょうが、それ以外のケースでは必ずしも有利とは言い切れません。

だからと言ってドルコスト平均法を否定する訳ではないのですが、ドルコスト平均法が誤解されているような気もします。

つみたてNISAやiDeCo、企業型確定拠出年金で年末の残高を確認してがっかりする方が多いと思いますが、まだまだ先は長いし世界で資本主義が続く以上、どっしりと構えていればいいんだと再認識してください。

ここでNISAやつみたてNISAを解約したくなったなら、手元にある、もしくは書店に行きインデックス投資の書籍を1冊でも読み直して基本に立ち返ることをお勧めします。

特に、つみたてNISAがきっかけで今年、投資を始めた方は、下げ相場の免疫がないので不安かもしれませんが、もう一度、長期、分散、積立の効力を確認すると少しは楽になると思います。

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宮木FP事務所のサイト文章修正 [FP]

このブログの左にもリンクがありますが、私のFP事務所のホームページに誤解を招く記載があったので修正しました。

サービス内容に「投資信託の商品コンサルティング」のような記載があったのですが、通常のFPにはその業務は法的にできません。

個別の投信銘柄についてコンサルティングをすることは、FPとして、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録が必要になってきます。

IFA登録をしているFPの方は商品コンサルティングはできるでしょうが、私の場合、金融商品取引業上の登録をしていませんので提供できるサービスは、投信やポートフォリオの組み方など仕組みや概念の話が中心になります。

具体的に「ポートフォリオを組むならこの投信!」とは私は言えませんが、低コストなど商品の選び方は提供できるのでお客様が自ら商品は選択できると思います。

FPは税金の具体的な計算も法的にできません。弁護士、税理士、社労士などそれぞれ士業には独占的に提供できるサービスがありますが、FPの場合、「売り」と言えば人生のキャッシュフロー表を作ることができるぐらいです。

ただ人生のキャッシュフロー表は検索すれば無料で作成できるサイトもありますし、そもそも、これだけ時代の変化と流れが早い世の中でキャッシュフロー表がどこまで依頼者の安心につながるのかは人それぞれとも言えます。

日本FP協会は会員数も多く、最近は広報にも力を入れてきて知名度も上がってきています。できれば他の士業と折り合いを付け、もう少しFP業務の範囲が緩和されるように日本FP協会には努力して欲しいというのが1FPとしての本音です。

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NHKスペシャル「山一證券破綻の深層」を観た感想 [FP]

以前、勤務していたネット証券に元山一證券の社員の方が多く転職してきた時期がありました。小さいネット証券という組織に上手く対応できた方もいれば、元山一というプライドを捨てきれずにすぐに辞めた方もいました。

今日のNHKスペシャルを観たところは「正直、内容が薄いのではないか」と言った感想です。もっとも当時の様子を含め詳しい内容の書籍も多く出版されているので詳細を知りたい方は書籍を読むべきです。50分のNHKスペシャルとしてはまとまっていたと思います。

このエントリーで言いたいことは一つ。

日本銀行副総裁を努めた中曽宏氏が番組の最後に登場して「最悪の事態を想定して策は練っておき、いざ最悪の事態に陥ってしまったら、その策は粛々と実行するべき」と言ったニュアンスの発言をされていました。

その発言を聞いて私は中曽氏がいらした日本銀行にこそ、その意識が必要ではないかと思いました。

黒田総裁は出口戦略について時期早々と言葉を濁していますが、流石に日銀内では出口に向けた議論が着実に優秀な日銀マン達によって進められているはずです。

今日の放送の中曽氏の発言を聞いてそう確信しました。

最悪の事態を想定して策を練るのは当然として、将来、日銀がその策を実行できるのか非常に興味があります。

なお今日のNHKスペシャルの再放送は4日(火)の深夜、正確に言うと5日(水)の0:40から放送されますので見逃した方のために書いておきます。

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2014年NISA口座の手続きはお早めに [FP]

2014年に開始されたNISAが今年末で5年を経過します。初年からNISAを利用している方は次の選択肢からどれかを選ぶ必要があります。

1,今年中(受渡日に間に合うまで)に売却する。
2,特定口座(既に開いている場合)もしくは一般口座に移す。
3,2019年のNISAにロールオーバーする。

1に関しては、投資信託によっては受渡日に間に合う投信の売却が12月中旬までという商品もあるので注意が必要です。

2に関しては、特定口座を開いていない方は本年末までに開設するには12月上旬まで書類手続きが必要な会社が多いようです。

3のロールオーバーに関しても会社によって締切日が違いますが、早いとことでは12月上旬に受付を締め切る会社もあるので、ロールオーバーする方はご利用の会社の締切日を確認するべきです。

また本来なら今年の9月までにNISA利用者はマイナンバーを提出しなければならないと指摘されていましたが、忘れてしまった方は2019年のNISAが利用できませんのでロールオーバーする際には再度、NISA口座開設手続き(マイナンバー提出を含む)が必要です。

どの選択肢を選ぶにしても12月上旬には手続きを済ませないといけない会社もあるので2014年の初年からNISAを利用している方は早急な確認をお勧めします。




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ハロウィンとゾンビ企業 [FP]

今日はハロウィンだそうです。恥ずかしながら私はハロウィンが何なのかよくわかっていません。

さて、ハロウィンのコスプレでゾンビの姿を見かけることがあります。投資の世界でもゾンビ企業という言葉があります。

例えば日本国内インデックスで日経平均かTOPIXかで迷った際に、TOPIXだとゾンビ企業にも投資をすることになると言われたりします。

私はより分散の効いたTOPIX派なのですが、ゾンビ企業という言葉の定義にも色々とあるようです。

ゾンビ企業で検索すると「経営が破綻しているにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業・会社のことである」と書かれていますが、通常では時代に遅れを取り十分な収益を生んでいない企業のことを言っているような気がします。

TOPIXはゾンビ企業にも投資をするという件ですが、ゾンビ企業は今の時代、企業活動が継続できるとは思えません。必ず経営合理化が進むか、市場から退場するかの道をたどると思います。従ってTOPIXがゾンビ企業に投資するということにそれほど恐れることはないと思います。

むしろ日経平均に採用されていた大企業の中ほど定義に当てはまるゾンビ企業が多く生まれているような気さえします。

さて、下部の動画はバブル時代のフジテレビ「オレたちひょうきん族」の一場面です。当時はクリスマスは日本でも根付いてきていましたが、ハロウィンはほとんど知られていませんでした。

そのような時代背景の中、ハロウィンを意識してユーミンに魔女のコスプレをさせている当時のフジテレビの時代を引っ張る意識の高さに感心します。

日本テレビがテレビ朝日に月間視聴率で負けたようです。テレビ界のかつての雄、フジテレビも今や業界のゾンビのような位置まで一時は落ちてしまいましたが、また復活してくれることを期待します。

景気も企業業績も「循環」というものがあると感じます。


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