So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン

NHKスペシャル「山一證券破綻の深層」を観た感想 [FP]

以前、勤務していたネット証券に元山一證券の社員の方が多く転職してきた時期がありました。小さいネット証券という組織に上手く対応できた方もいれば、元山一というプライドを捨てきれずにすぐに辞めた方もいました。

今日のNHKスペシャルを観たところは「正直、内容が薄いのではないか」と言った感想です。もっとも当時の様子を含め詳しい内容の書籍も多く出版されているので詳細を知りたい方は書籍を読むべきです。50分のNHKスペシャルとしてはまとまっていたと思います。

このエントリーで言いたいことは一つ。

日本銀行副総裁を努めた中曽宏氏が番組の最後に登場して「最悪の事態を想定して策は練っておき、いざ最悪の事態に陥ってしまったら、その策は粛々と実行するべき」と言ったニュアンスの発言をされていました。

その発言を聞いて私は中曽氏がいらした日本銀行にこそ、その意識が必要ではないかと思いました。

黒田総裁は出口戦略について時期早々と言葉を濁していますが、流石に日銀内では出口に向けた議論が着実に優秀な日銀マン達によって進められているはずです。

今日の放送の中曽氏の発言を聞いてそう確信しました。

最悪の事態を想定して策を練るのは当然として、将来、日銀がその策を実行できるのか非常に興味があります。

なお今日のNHKスペシャルの再放送は4日(火)の深夜、正確に言うと5日(水)の0:40から放送されますので見逃した方のために書いておきます。

nice!(0)  コメント(0) 

2014年NISA口座の手続きはお早めに [FP]

2014年に開始されたNISAが今年末で5年を経過します。初年からNISAを利用している方は次の選択肢からどれかを選ぶ必要があります。

1,今年中(受渡日に間に合うまで)に売却する。
2,特定口座(既に開いている場合)もしくは一般口座に移す。
3,2019年のNISAにロールオーバーする。

1に関しては、投資信託によっては受渡日に間に合う投信の売却が12月中旬までという商品もあるので注意が必要です。

2に関しては、特定口座を開いていない方は本年末までに開設するには12月上旬まで書類手続きが必要な会社が多いようです。

3のロールオーバーに関しても会社によって締切日が違いますが、早いとことでは12月上旬に受付を締め切る会社もあるので、ロールオーバーする方はご利用の会社の締切日を確認するべきです。

また本来なら今年の9月までにNISA利用者はマイナンバーを提出しなければならないと指摘されていましたが、忘れてしまった方は2019年のNISAが利用できませんのでロールオーバーする際には再度、NISA口座開設手続き(マイナンバー提出を含む)が必要です。

どの選択肢を選ぶにしても12月上旬には手続きを済ませないといけない会社もあるので2014年の初年からNISAを利用している方は早急な確認をお勧めします。




nice!(0)  コメント(0) 

ハロウィンとゾンビ企業 [FP]

今日はハロウィンだそうです。恥ずかしながら私はハロウィンが何なのかよくわかっていません。

さて、ハロウィンのコスプレでゾンビの姿を見かけることがあります。投資の世界でもゾンビ企業という言葉があります。

例えば日本国内インデックスで日経平均かTOPIXかで迷った際に、TOPIXだとゾンビ企業にも投資をすることになると言われたりします。

私はより分散の効いたTOPIX派なのですが、ゾンビ企業という言葉の定義にも色々とあるようです。

ゾンビ企業で検索すると「経営が破綻しているにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業・会社のことである」と書かれていますが、通常では時代に遅れを取り十分な収益を生んでいない企業のことを言っているような気がします。

TOPIXはゾンビ企業にも投資をするという件ですが、ゾンビ企業は今の時代、企業活動が継続できるとは思えません。必ず経営合理化が進むか、市場から退場するかの道をたどると思います。従ってTOPIXがゾンビ企業に投資するということにそれほど恐れることはないと思います。

むしろ日経平均に採用されていた大企業の中ほど定義に当てはまるゾンビ企業が多く生まれているような気さえします。

さて、下部の動画はバブル時代のフジテレビ「オレたちひょうきん族」の一場面です。当時はクリスマスは日本でも根付いてきていましたが、ハロウィンはほとんど知られていませんでした。

そのような時代背景の中、ハロウィンを意識してユーミンに魔女のコスプレをさせている当時のフジテレビの時代を引っ張る意識の高さに感心します。

日本テレビがテレビ朝日に月間視聴率で負けたようです。テレビ界のかつての雄、フジテレビも今や業界のゾンビのような位置まで一時は落ちてしまいましたが、また復活してくれることを期待します。

景気も企業業績も「循環」というものがあると感じます。


nice!(0)  コメント(0) 

増税対策のプレミアム商品券に所得制限 [FP]

最近はテレビ欄も折込チラシもネットで見られるので、情報の遅い新聞を解約するか値段の安い新聞(東京新聞)に切り替えようか考えています。新聞が軽減税率の対象って変ですわ。

そもそも軽減税率の存在自体が混乱を生む原因になっています。強く主張した公明党は個々の議員の能力は高いと思いますが、政党としての組織としては今後、日本社会を混乱させてしまう責任は感じているのでしょうか。

さて、消費税増税の緩和策としてプレミアム商品券をまた配るようです。今回は所得制限をかけるとのこと。

報道によると世帯収入500万以下に絞り、住民税非課税世帯は更に優遇するとのことです。

プレミアム商品券に所得制限をかけることは使用する際に周りに引け目を感じる人も出てくるのではないでしょうか。生活保護が現物支給ではないのと同様の心理です。

だから所得制限をなくして私にもプレミアム商品券くださいと言いたい訳ではないのですが、来年10月の消費税増税は景気への影響以前に色々と社会的な混乱を生むと思います。

確かに消費税は所得が高いほど痛みが少ないと言われています。

ただ、軽減税率などという混乱を招くことは止めて、しっかり一律で10%取って、きちんと社会保障改革の道筋を公表して、その原資にすべきだったと思います。

話がずれますが、よく消費税8%への増税が不況を招いたと言われていますが、真の原因は社会保障費の急増です。

消費税が2%上がるかどうかで揉めている一方で、現役世代の支払う社会保険料は右肩上がりで増加してきました。

厚生年金の負担率については法的な上限に達しましたが、今後の法律改正でまた新たな上限が設定されることも否定できないし、大手企業の健康保険が解散して協会けんぽに移る件数も増加すると考えられます。

マスコミは消費増税は大騒ぎするのに、何で社会保険料については口を閉じているのでしょうか。軽減税率のために魂を売った新聞には無理だとしてもテレビ辺りで取り上げてもらいたいものです。

nice!(1)  コメント(0) 

iDeCoの小規模企業共済等掛金控除証明書が届く [FP]

遅くても今週末にかけてiDeCoに加入している方で勤務先経由ではなく自分の銀行口座から引き落としをしている方の元に「小規模企業共済等掛金控除証明書」というハガキが届くはずです。

自営業者(国民年金1号加入者)が確定申告で使用する国民年金保険料を支払っている証明書(日本年金機構から来る青いハガキ)がありますが、下の写真のハガキもiDeCoの小規模企業共済等掛金控除において年末調整もしくは確定申告で必要になりますので無くさずに保管しておきましょう。

なお、今年の後半にiDeCoに新たに加入した方は、年明けに確定申告に間に合う時期までには、このハガキが届きます。

iDeCoのメリットとして大きく宣伝されている掛金控除ですが、自動的に控除される訳ではなく年末調整もしくは確定申告という手順を踏む必要があるので忘れずに手続きを行ってください。

iDeCo2018.png




nice!(0)  コメント(0) 

最近、モックンの投信宣伝が多くないですか? [FP]

日本郵政の「ゆうちゃん」こと本木雅弘さんの宣伝する、ゆうちょ銀行の投資信託の宣伝を最近、ネットでよく見るようになりました。

最近のWEB広告は各ユーザの閲覧履歴やクッキーを利用して最適な広告を出しているとのことなので、すべてのYahooユーザに緑のモックンが出ているのかはわかりませんが、少なくても私の場合は最近、緑のモックンだらけです。

試しに広告をクリックしたところ、ゆうちょ銀行の投信を取り扱う店舗に誘導するサイトにつながります。そこでゆうちょ銀行のサイトを訪れて投信の人気売上げランキングなるものを見たところ、そっと画面を閉じました。

ランキングはネット証券のそれとは明らかに異なるものでした。

自分で勉強して商品を自ら選択しているネット証券の顧客とゆうちょ銀行の営業マンから商品を購入する顧客はきっと属性が違うのでしょう。

ゆうちょ銀行はiDeCoも取り扱っていたので、内容を見てみましたが、運営管理手数料でこれまたネット証券には太刀打ち出来ないと思います。もっともネット証券にはない対面の人による説明が欲しい方には、ゆうちょ銀行でのiDeCoはありかもしれませんが。

ゆうちょ銀行だけでなく日本中の地銀の人気売上投信ランキングもネット証券のそれとは違い、ゆうちょ銀行と似たようなランキングだと思います。

「銀行や郵便局が売るものだから安心だ。」と高齢者は思いがちで高齢者は投信の基本書などを読もうともしませんが、ここは息子さん、娘さんが親御さんの投資商品に口出し(アドバイス)しても良いのかもしれないと感じました。

もっとも私は低コストのインデックス運用商品を勧めますが、ゆうちょ銀行の顧客が納得して商品を購入している以上、それはそれで良いのだろうとも思います。説明に納得して買っている訳ですからね。

nice!(0)  コメント(0) 

iDeCo加入者数が100万人を突破したようです [FP]

2018年8月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者が100万人を突破したとのことです。

昨年の1月から加入対象者が拡大され新たに対象者になった公務員の方が、加入者数を押し上げているようです。

もちろん公務員の方もに注目して欲しい制度ですが、個人的には国民年金という一階部分しか年金がない自営業者、フリーランスの方に、もっとこの制度について興味を持ってもらいたいです。

テレビやラジオ、新聞広告などで国民年金基金の広告は頻繁に目にしますが、iDeCoの広告は余り目にしません。

国民年金基金連合会の内情がわからないので、正直、なぜ国民年金基金の肩ばかり持つのかわかりません。

しかし、来年、銀行の営業員がiDeCoの商品説明を兼務して行えるように規制緩和されますのでiDeCoの加入者は一層、増加傾向になると考えられます。

ただ、気をつけていただきたいのはiDeCoは60歳まで引き出しができないという点です。所得控除に目がくらんで背伸びをした掛け金拠出をして生活のキャッシュフローが厳しくなったら元も子もありません。

また、今は多くのiDeCo加入者が含み益でしょうが、今後の相場環境によっては一気に含み損に転落する可能性も否定できません。

仮に相場環境が悪くなっても掛金の額を維持して「安く仕込める時だ。」と考えられる人でないとiDeCoはお勧めできないと思います。

そうでない方はいつでも換金可能な、NISAやつみたてNISAなどを目一杯、活用した方が良いのかもしれません。

NISA、つみたてNISA、iDeCoなどで共通することは、相場環境が悪いときでも掛け金拠出、投資を諦めずに続けることが必要だということです。

その点ではiDeCoは基本、途中解約ができないのでまさに長期投資に向いているとも言えます。

iDeCoの運営管理機関(取扱会社)ではサービス競争が激しくなってきています。お勧めは大手ネット証券ですが、対面での説明が欲しい方は窓口のある会社で加入することをお勧めします。

ただし、運営管理機関の運営管理費用や商品の信託報酬は十分、検討してください。

nice!(0)  コメント(0) 

SBI証券、iDeCoで新プラン追加へ [FP]

SBI証券のiDeCoが現状のオリジナルプランとは別にセレクトプランという新プランを追加して選択できるようにするようです。

SBI証券iDeCo新プラン
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/pdf/2018/0927_a.pdf

ネット証券のiDeCo競争では後発のマネックス証券や松井証券が三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズをラインナップに加え、かつシンプルな商品構成にしていて競争力のあるプランになっていました。

今回のSBI証券の新セレクトプランではeMAXIS Slimシリーズを扱い、他にもセゾン投信やひふみ年金もラインナップに加えるなど正直、オリジナルプランより魅力的なプランになっていると思います。

私はSBI証券で現在、iDeCoに加入しているのですが、新セレクトプランに移換するか正直、迷います。ラインナップは明らかに新セレクトプランのが自分には都合が良いです。(信託報酬が魅力的)

迷う理由として移換の期間に2、3ヶ月かかりその期間の拠出ができないのに加え、万が一、その間の相場が良かった場合に機会損失を被るということです。

以前、他社からSBI証券に移換した際に3ヶ月かかったことがあり、移換には慎重です。

もっとも機会損失については長期的な視点で運用を見れば気にすることもないとも言えますが、拠出金額が減るのはその分、控除金額も減るのでいただけません。

ただ、仮に新セレクトプランに移管するなら少しでも早い方が良いとも言えます。iDeCoの運用資産が少ないうちの方が信託報酬の影響が薄いからです。

新セレクトプランでは上限に近い34商品を扱う予定とのことです。SBI証券のiDeCoは自分できちんと資産配分を決め商品を選択できる方に適しています。

iDeCoの初心者には正直、プランがシンプルなマネックス証券か松井証券の方が適していると思います。

現時点は私がSBI証券の新プランに移換するか未定ですが、今後、色々な方の意見をネット上で参考にして決めようと思います。

※「移換」を「移管」と間違って記述していたため修正しました。確定拠出年金は「移換」です。
nice!(1)  コメント(0) 

国民年金保険料支払いのクレジットカード情報変更完了 [FP]

国民年金(+付加年金)の支払いをしているクレジットカードの有効期限が8月で切れたのでカード情報の変更手続きをしました。

日本年金機構のコールセンターに電話して用紙を送ってもらいましたが、日本年金機構のホームページにもPDFが用意されています。

8月上旬に管轄の社会保険事務所に用紙を郵送して先週、「国民年金保険料クレジットカード納付開始(変更)通知書」というハガキが届きました。

9月の予定もきちんと書かれてあり安心しました。(ちなみに私は毎月払いです。半年や年間の前払いだと年金保険料がお得になります。)

なぜ安心したかと言うと、もし手続きが長引いて9月の手続きが間に合わないとしたらiDeCoにも影響が出るかもしれないので心配していました。

iDeCoは国民年金保険料が支払われたかどうかを確認して毎月、引き落としを行っています。

付加年金の手続きの際には2ヶ月近くかかったものの、今回は1ヶ月で手続きが完了してとりあえず心配事は解消です。

ちなみに変更用紙を提出した後にネット検索で気がついたのでですが、クレジットカード会社によっては有効期限が来ても情報更新の手続きをする必要がないケースもあるようです。

以前のハガキにはそのカード会社の一覧が記載されていたようですが、現在では「社会保険事務所に問い合わせてください」としか書かれていません。

ちなみの私の使用しているカード会社は基本的に有効期限更新の手続き不要だったようです。

日本年金機構のコールセンターのお兄さんにカード会社名も伝えましたが気が付かなかったのでしょうか。

せめて日本年金機構のホームページに有効期限の情報更新が不必要なクレジットカード会社の一覧を載せてほしいと思います。探したところ、そういうページは見当たりませんでした。

その辺の日本年金機構の感覚が国民とずれている気がします。職員の意識を変えるには国税庁と統合して歳入庁にでもするしかないのでしょうか。

日本年金機構の各職員は頑張って仕事していると思いますが、組織や仕事の流れが限界に来ていると感じます。

nice!(0)  コメント(0) 

税調、金融所得課税に案の定、狙いをつける [FP]

宮沢税調会長が、金融所得課税について「若干、軽いのは事実だ」と述べる一方で、「株式市場への影響は相当注意深く見ていく」とも発言しました。

確かに復興特別所得税を含め20.315%より高い税率の国も海外に存在しますし、海外では金融商品の保有期間によって税率が変わるケースもあります。

日本でも不動産譲渡の税金が似たような制度になっていて短期売買は税率が高いです。

税調としてはNISA、つみたてNISA、iDeCoなど非課税の制度が充実してきた結果、金融所得課税の強化を行っても批判は少ないだろうと考えているのかもしれません。

宮沢会長は「金融市場の動向にも注視する」とおっしゃっていますが、かつて軽減税率10%が元の20%に戻った際には年末に利益確定の売りがあったものの相場の暴落はなかったはずです。

ただ、前回は特例が元に戻ったのであって、増税という扱いになると投資家の捉え方も多少、異なるかもしれません。

NISAはともかくiDeCoに関しては受取時の状況によって非課税とはいかずに税金がかかるケースがあり、受取時の計画も非常に大事になります。

NISAも恒久化してくれないと安心できる制度とも言えません。

金融所得課税と言っても預金金利からデイトレのキャピタルゲインまで幅広い対象があります。

預金金利や株式の配当金は従来通りで、金融商品の短期売買のキャピタルゲイン課税については多少の負担増に持っていく辺りが、もし金融所得課税強化を行うのなら一つの考え方になると思います。

話は飛びますが、金融所得課税については言及するものの、今、流行っている法人向けの節税のための新保険商品について税調はどういう立場なのか気になります。

保険による節税については新しい仕組みができるたびにその穴が埋められていくというイタチごっこが続いています。

私は、損害保険は重要だと思っていますが、生命保険の存在意義については多少の疑問を持っています。私は保険代理店ではないのですが、税調の認める節税の範囲には気になります。

また参議院の藤巻健史議員は仮想通貨の総合課税を止めるべきだと主張されています。

預金、株式、債券、仮想通貨、FXなど納得の行く税制に落ち着いてくれたら良いなと願っています。

nice!(1)  コメント(0)