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お盆に実家の親の老後を考える [FP]

うちは数年前に両親が癌で続けて亡くなり寂しいですが、視点を変えれば今後、介護の心配がないので気が楽とも言えます。

東京の盆は先月でしたが、多くの地域では8月が盆ということで実家に帰省されている方もおられると思います。

何度か、このブログでも書きましたが、盆と正月は親御さんと深い話をする良い機会です。

親御さんが金融機関から高コストの金融商品を購入していないか探りを入れてみるのも良いかもしれません。

少なくとも付き合いのある金融機関がどこかを把握していないと、相続の際にあなたが困ることになります。

また首都園ではなく地方出身者で東京暮らしの方は、親御さんの老後についても考える必要があります。

仮に親御さんが二人共、現在、お元気でも、もし片方を失った場合は状況が一変します。

その際に東京から実家に戻るケース、東京に親御さんを呼び寄せるケース、実家近くの施設に入れるケースなど色々考えられますが、事前にある程度のシュミレーションはしておいたのが良いと思います。

特に兄弟姉妹がおり、余り仲が良くないというケースでは誰が親御さんの面倒を見るかで揉め、その後の相続でも争い事が続くことになりかねません。

金融機関など業種によってはお盆休みなどないという方も多いと思いますが、帰省できた方できなかった方含めて、お盆は親御さんの将来を考える機会にしたいものです。

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日銀統計で家計の投信保有額30兆円以上誤計上 [FP]

日本銀行の資金循環統計で家計の保有する投資信託残高に30兆円以上の誤差が見つかったそうです。

個人の金融資産における投資信託の割合は14年の4.6%をピークに下落して17年は4.1%になっていたようです。

最近は低コストの投資信託を積立投資する投資家が増加しており、その流れを見る限りだと投信残高は順調に増加しているものと思われていました。

しかし、実際に積立投資が盛り上がってきたと言っても実際に積立投資をしている投資家の数はまだまだ少数派だと言えます。

書店に行くと投信の積み立て投資に関する良書より、不動産投資や仮想通貨の本のほうが目立つ位置に置かれているのが現実です。

また残高が減った要因として高齢者の動向もあると思います。銀行や証券会社は高コストの投資信託を高齢者に焼畑農業のごとく売り続けていました。

多くの高齢者は投資信託で損失を被り。「もう投資信託はご免だ。」と敬遠している可能性があります。

数百万円単位で投資信託を購入していた高齢者が、販売会社に激怒して投信購入を控えるようになった影響は大きいだろうと思います。

いくらコツコツと積立投資する投資家が増えてきても、そうした大口の高齢者の穴は埋めきれなかったのではないでしょうか。

証券業界では今回の日銀統計のミスの結果に焦りを感じているようですが、既存の高齢者をターゲットとした営業スタイルが時代と共に限界を迎え、新たに積立投資をする若手投資家が増えてきた証拠でもあると私は感じます。

いずれ積立投資の波がもっと大きくなれば、また資金循環統計の投信残高も持ち直して行くだろうと思います。




 
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主要銀行で投信購入の46%が損失を出す [FP]

金融庁の調査によると国内29の銀行で投資信託を購入した投資家の46%が損失を出しているようです。

29行の内訳は主要行9行、地方銀行20行となっています。恐らく販売手数料、信託報酬ともに高めの商品をよくわからないまま買ってしまった高齢者が多いのでしょう。

これが主要ネット証券5社で投資信託を積立している投資家の運用状況を調べたら、また別の面白い数字が出てくると思います。恐らく46%が損失ではなく逆に益が出ているかもしれません。

最近は投資に関する良書が有名ブロガーなどから次々と出版されていてiDeCoやNISA、つみたてNISAも順調に口座数を増加させているようです。

ただ残念ながら、そうした書籍を読んで自ら学んで投資をしているのは比較的若い世代に多く、多くの高齢者はまだ金融機関を信用しきっています。

退職金が銀行口座に入金されると銀行はそのデータを活用して営業をかけてきます。銀行員が頭を下げて商品を売り込むことに優越感を感じて投信や保険を購入する高齢者もいるのでしょうが、その判断が命取りになりかねません。

いずれ自らなかなか学ぼうとしない高齢者相手の金融商品販売の商売は長くは続かないでしょう。過去に痛い目に合って、もう投資信託はこりごりという方も増えていますので明らかにパイは小さくなっています。

アベノミクスやトランプ政権誕生後の相場で積立で投資信託に投資している方は確定拠出年金を含めて含み益が出ていると思います。

ただ、今は良いものの世界経済が減速した際には今ある含み益がどんどんなくなり逆に損失を被る場合も出てきます。

その時に投信を解約せずに積立を続けられる投資家こそが最後には笑うのだろうと思います。




 
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WEBからによる議決権行使にトライ [FP]

多くの上場企業で株主総会の時期ですが、少なくない個人投資家が議決権を行使しないで招集通知をほったらかしにしているようです。

最近は議決権行使をすると500円分のクオカードをくれる会社も増えてきています。特典がなくても株主として意思表示したいものです。

私は資産運用はiDeCoとNISAを基本として行っていますが、相続等の事情により個別株も数名柄保有しています。

今まではハガキによる議決権行使を行っていましたが、今回、始めて信託銀行のWEBを通じたネットによる議決権行使にトライしてみました。

感想は、通勤途中などに郵便ポストがある方はハガキの方がシンプルかつ時間がかかりません。

しかし、少し郊外に行くと郵便ポストが点々としているところも多いです。そういう方はWEBによる議決権行使は非常に楽です。私はこのケースなので今後もWEBを利用しようと思います。

ログインすると今後の招集通知を封筒ではなくメールで送るかも選択できます。これが広まると証券印刷の企業にとっては痛い話になると思います。

もっとも昔は株式取引明細も郵送されていて、いわゆる、デイトレーダーの方の家には毎日のように郵便物が届いていたはずです。今では証券会社のサイトで閲覧している方も多いと思いますが。

話が飛びますが総会後にはわずかですが、配当金がいただけます。その配当金に課税されるのはどうも納得いきません。二重課税になるのではないかと思いますし、キャピタルゲイン課税は強化の一方で配当課税は廃止にした方が株式の長期保有が増えるのではないかと個人的には感じます。




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任意自動車保険更新を終わらせる [FP]

月末に任意自動車保険の期限が来るのでWEBで更新手続きをしました。

更新の時期になると自動車保険の比較サイトや他の保険会社からのメールが増えます。過去に比較サイトを利用したためメールアドレスを把握されているのでしょう。

結局、他社との比較はせずに現在の会社で契約を継続することにしました。同じ会社の更新なら手続きも楽ですし。

契約しているのはテレビCMも流しているダイレクト保険会社です。

通信販売を主にするダイレクト自動車保険会社のCMは頻繁に目にしますが、決して儲かっていて余裕があるからではなく、知名度が会社の業績を左右するので大量に広告費をかけざるをえないようです。

実際、自動車保険の全契約に占めるダイレクト型のシェアはそれほどでもありません。

多くの人がいざ事故となった時に代理店の人を介したサービスが受けられる従来型の会社に安心感を持っているようです。

また保険というのは営業の人との付き合いで更新するケースも多いので、なかなかダイレクト型に移行できない方もおられるのでしょう。

今後は保険とITを融合させたインシュアテックという分野のサービスが増えていくのでしょう。既に運転の様子を機械で把握して保険料に反映させている会社も増えてきています。

都心に住んでいる方は自動車は保有せずにタクシー、レンタカー、カーシェアなどを利用している方も多いと思います。

一人一台が普通の田舎とは違う世界です。今後、白タク規制が緩和されれば田舎でも車をシェアして高齢者を運ぶサービスなどが登場するだろうと思います。

先日、トヨタの好決算が伝えられましたが、20年後には自動車を保有するという現在の価値観が大きく変わっている可能性もあります。

その時、日本の基幹産業がどうなっているのか気になります。

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仮想通貨業界もいずれスプレッド競争へ [FP]

私は仮想通貨には今のところ、手を出していません。厳密には口座開設手続き済みですが、その会社が通貨取引をまだ開始していません。

マネックスのコインチェック買収後に発表された決算の数字を見て連日、マネックスグループの株式は大商いを記録しています。

公表された数字を見て様々な会社が仮想通貨業界に参入を検討している理由がわかった気がします。

ただ、確かに今は儲かる分野ですが、今後もその傾向に変わりはないのでしょうか?

ネット証券業界ではまずは松井証券が売買委託手数料の引き下げを行いましたが、現在の楽天証券の前身企業がさらなる引き下げを行い、SBI証券を巻き込んで手数料の引き下げ合戦が始まりました。

FXの分野も様々な業社が参入しましたが、結局は売りと買いのスプレッド競争が起きて、それを制したGMOクリック証券が今では頭一つ抜けています。

FXは証拠金取引の倍率が10倍に引き下げられるとの報道もあり、GMOクリック証券を始めFX取引が収益に占める割合の高い会社は頭の痛い問題だと思います。

そうなると次の舞台は仮想通貨業界です。ただ仮想通貨の取引は儲かると次々と参入を狙っている企業が多い中で、サイバーエージェントのように仮想通貨取引所の参入を見送る英断をする会社も出てきました。

次に起きるのは間違いなく仮想通貨の売りと買いのスプレット競争だと思います。FXと同じことが仮想通貨業界でも起こり今ほど美味しい業界ではなくなると思います。

更に仮想通貨は株式取引やFXに比べシステム的にも難易度が高くかなりの安全性が求められます。コインチェック社のような問題が今後、絶対起こらないとは言い切れないと感じます。

いまのままのスプレッドを維持するカルテルのような状態は長く続かず、いずれどこかの会社がスプレッド競争を仕掛けて来ます。

仮想通貨取引所への新規参入を狙っている会社は十分に商売としてペイするのか再考すべきです。

ちなみに仮想通貨取引所の参入を見送ったサイバーエージェント社ですが、独自の仮想通貨の発行は検討しているようです。

話は飛びますがサイバーエージェントと言えばabema事業が有名です。

先日、たまたま観たabemaオリジナルドラマの「会社は学校じゃねえんだよ」という番組が面白いのでお勧めです。

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金融業界の新卒採用が変わりつつあるようです [FP]

みずほFGが就活生に配っている冊子のタイトルが「みずほらしくない人に会いたい」だそうです。

だったら今まで落としていた基準の人を採用すれば良いのではと屁理屈な私は思います。

実情は理系の専門家を多く採用する外資系金融機関に入るような人材が欲しいらしく理想はグーグルに行くような人材が欲しいとのこと。ただ現状の一律、初任給20万円強でそれは無理だと思うのですが。

銀行だけでなく生損保でも理系の新卒を欲しがっているようです。一方、日経新聞の記事によるとマネックス証券の大槻氏曰く「バブル期も理系採用を強化したが上手く行かなかった。」そうです。

正直、本気でフィンテックを理解しているのならSBIグループを中心とするネット証券業界、もしくはマネーフォワード辺りの新卒採用を受けるはずです。

もっとも私が今、就活生ならここには書きませんが、フィンテック関連のスタートアップ企業に始めはバイトでいいから働かせてくださいとアプローチすると思います。

もう20年近く前になりますが、新卒でインターネット専業証券から内定をもらい入社を決めた際には周りから「聞いたことがない会社」と笑われました。(言い方を変えると馬鹿にされました。)

結局、その会社は退職しましたが、上場の瞬間に立ち会えたり、ストックオプションを頂けたりと色々と思い出深く、自分の就活は成功だったと思っています。第一、支店がないので転勤もありませんでしたから。

もう内定が出ていて就職先が決まっている就活生も多いでしょう。

ただ育ててくれた親や親族、または周りの学生に対する世間体を重視して会社選びをする気持ちもわかりますが、自分の好きな分野を突き進んで欲しいなと感じます。








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混乱の財務省、証券税制改革に動けるか? [FP]

テレビをつければ森友問題と相撲の不祥事問題ばかりで視聴者もよく飽きないなと思います。

一方で金正恩氏が中国を訪れたり、今後も北朝鮮と韓国、米国との会談が控えているなど世界は急速に動いています。

3月28日に平成30年度の国家予算が成立しましたが、一般会計で約98兆円という規模です。

そんな中、一部、メディアや学者の方から現状の証券税制を変える時期に来ているのではないかとの声が上がっています。

現在、仮想通貨取引などを除く一般的な金融取引の課税は、源泉分離課税で20.315%となっています。(復興特別税を含む。)

特定口座の源泉徴収ありを選択している方は、基本、確定申告をする必要はないのはご存知の通りです。(複数社の口座間の損益相殺、損失の繰越控除を利用する際には必要です。)

この20.315%という数字は実は世界的には高くはありません。他国ではもっと高い税率の国もありますし、投資商品の保有期間に応じて税率が変わったりします。(日本でも不動産譲渡課税は長期・短期でそうなっています。)

20.315%を引き上げるべきだという方は、かつての10%から20%へ戻した際には大きな影響はなかったと主張されます。

ただ、あの時は本来は20%だったものが一時的に10%になり元に戻っただけです。これが仮に25%への引き上げへとなると投資家の捉え方も変わってくると思います。

税率引き上げの声が出てきたということは財務省内でも検討されているからかもしれません。

個人的には仮に引き上げがあっても仕方ないかなと思っていますが、代わりに国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁の設立ぐらいはしてくれないと納得いかないです。

国税庁は途中で長官が辞め、日本年金機構も相変わらず問題が出るなど、いっそのこと今こそ歳入庁が必要だと感じます。

歳入庁設立とのバーターで証券税率引き上げなら私は異論はありません。


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KDDIと大和証券がスマホ金融で新会社設立 [FP]

KDDIと大和証券は「KDDIアセットマネジメント」を設立してスマホを利用した金融事業に参入すると発表しました。当初の出資比率はKDDIが66.6%、大和証券Gが33.4%とのことです。

KDDIの契約者のうち20代から40代の層が1000万人以上いると見られ、そうしたデジタルネイティブ層にスマホを通した資産運用サービスを提供するとのことです。

提供するサービスの中でもiDeCoで加入者数で業界トップを狙う意気込みのようです。

ただKDDIが進出している銀行、保険業界では「じぶん銀行」「ライフネット生命」がありますが、いくらKDDIの加入者数が多いと言っても、そこにあぐらをかき、サービス内容に特徴がないのでは大成功は難しいと思います。

iDeCoはスマホのアプリケーションが、いくら進歩したところで、加入者自身が制度を学ぶ姿勢を見せないと先に進めない制度です。

最近の若い世代はテレビの代わりにスマホで映像を見ると言われていますが、スマホを使った投資教育(iDeCoの仕組み解説を含む。)を行うなどして、加入者側が自ら制度を学ぶ流れが構築できたら面白い会社になると思います。

じぶん銀行やライフネット生命の前例を活かして頑張ってもらいたいです。

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人生100年時代のライフプランにつけ込むリテール営業 [FP]

日本でもベストセラーとなった「LIFE SHIFT」で人生100年時代という言葉が広まり出しています。

今後、日本でも定年後に起業したり、いくつもの職業を年齢と共に経験するという時代を迎えることでしょう。

時代と共に流行りの職業は変わり、将来は現時点では存在していない職業が多く誕生するとも言われています。

医療科学も進歩しており、今後は100歳を迎える方も実際、増えると予想されます。

特にNHKですが、テレビ番組などで高齢者が年齢を言うと「すごいですね」と持ち上げますが、歳を取るということは金がかかるということでもあります。

現在の高齢者は兄弟も多く、子供、孫にも恵まれている方が多いので生活が成り立っていると思います。

しかし、今後は「おひとりさま」が増加して金銭的に行き詰まる方も出てくるでしょう。

そこにつけ込むのが金融機関のリテール営業です。

よく老後に必要な資金が数千万と発表されますが、金融機関が商品を売るために不安を煽るため、過大な数字を出しているケースもあります。もっとも個々人の生活スタイルによって老後の必要資金は一人ひとり変わってきます。

そこで今回、人生100年時代という金融機関にとって都合の良いワードが登場しました。中には長生きすることに対して不安を感じ、投資をしようと考えている方もおられるでしょう。

現時点の年齢によりますが、人生100円時代に供えるのなら「iDeCo」や「つみたてNISA」などといった「金融機関にとって利益になりづらい」制度を利用するべきです。

長生きすることに不安になって金融機関の窓口に行って「お勧め商品」を聞くなどといったことはカモにされますので気をつけましょう。

もっとも100歳まで生きる方は何かしらの生きがいを持っている方だと思います。定年後に無趣味の男性が急に老け込むとよく言われています。

そうすると日野原医師のように100歳までとは行かなくても、健康なうちは働き続けることが老後に向けた資産運用以上に効果があると思います。

時代に合わせて学び直すことをリカレント教育と言うようですが、今後は中年向けの教育産業も有望かもしれません。

歳を取っても働き続ければ生き甲斐もでき、お金の心配も減ります。

もっとも利回りの良い投資は、自己投資なのは、どの年齢でも言えることだと思います。

長生きリスクに不安を感じて、金融機関が売り込む高コストの不用な金融商品を購入しないように注意が必要です。


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  • 作者: リンダ グラットン
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