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最近、モックンの投信宣伝が多くないですか? [FP]

日本郵政の「ゆうちゃん」こと本木雅弘さんの宣伝する、ゆうちょ銀行の投資信託の宣伝を最近、ネットでよく見るようになりました。

最近のWEB広告は各ユーザの閲覧履歴やクッキーを利用して最適な広告を出しているとのことなので、すべてのYahooユーザに緑のモックンが出ているのかはわかりませんが、少なくても私の場合は最近、緑のモックンだらけです。

試しに広告をクリックしたところ、ゆうちょ銀行の投信を取り扱う店舗に誘導するサイトにつながります。そこでゆうちょ銀行のサイトを訪れて投信の人気売上げランキングなるものを見たところ、そっと画面を閉じました。

ランキングはネット証券のそれとは明らかに異なるものでした。

自分で勉強して商品を自ら選択しているネット証券の顧客とゆうちょ銀行の営業マンから商品を購入する顧客はきっと属性が違うのでしょう。

ゆうちょ銀行はiDeCoも取り扱っていたので、内容を見てみましたが、運営管理手数料でこれまたネット証券には太刀打ち出来ないと思います。もっともネット証券にはない対面の人による説明が欲しい方には、ゆうちょ銀行でのiDeCoはありかもしれませんが。

ゆうちょ銀行だけでなく日本中の地銀の人気売上投信ランキングもネット証券のそれとは違い、ゆうちょ銀行と似たようなランキングだと思います。

「銀行や郵便局が売るものだから安心だ。」と高齢者は思いがちで高齢者は投信の基本書などを読もうともしませんが、ここは息子さん、娘さんが親御さんの投資商品に口出し(アドバイス)しても良いのかもしれないと感じました。

もっとも私は低コストのインデックス運用商品を勧めますが、ゆうちょ銀行の顧客が納得して商品を購入している以上、それはそれで良いのだろうとも思います。説明に納得して買っている訳ですからね。

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iDeCo加入者数が100万人を突破したようです [FP]

2018年8月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者が100万人を突破したとのことです。

昨年の1月から加入対象者が拡大され新たに対象者になった公務員の方が、加入者数を押し上げているようです。

もちろん公務員の方もに注目して欲しい制度ですが、個人的には国民年金という一階部分しか年金がない自営業者、フリーランスの方に、もっとこの制度について興味を持ってもらいたいです。

テレビやラジオ、新聞広告などで国民年金基金の広告は頻繁に目にしますが、iDeCoの広告は余り目にしません。

国民年金基金連合会の内情がわからないので、正直、なぜ国民年金基金の肩ばかり持つのかわかりません。

しかし、来年、銀行の営業員がiDeCoの商品説明を兼務して行えるように規制緩和されますのでiDeCoの加入者は一層、増加傾向になると考えられます。

ただ、気をつけていただきたいのはiDeCoは60歳まで引き出しができないという点です。所得控除に目がくらんで背伸びをした掛け金拠出をして生活のキャッシュフローが厳しくなったら元も子もありません。

また、今は多くのiDeCo加入者が含み益でしょうが、今後の相場環境によっては一気に含み損に転落する可能性も否定できません。

仮に相場環境が悪くなっても掛金の額を維持して「安く仕込める時だ。」と考えられる人でないとiDeCoはお勧めできないと思います。

そうでない方はいつでも換金可能な、NISAやつみたてNISAなどを目一杯、活用した方が良いのかもしれません。

NISA、つみたてNISA、iDeCoなどで共通することは、相場環境が悪いときでも掛け金拠出、投資を諦めずに続けることが必要だということです。

その点ではiDeCoは基本、途中解約ができないのでまさに長期投資に向いているとも言えます。

iDeCoの運営管理機関(取扱会社)ではサービス競争が激しくなってきています。お勧めは大手ネット証券ですが、対面での説明が欲しい方は窓口のある会社で加入することをお勧めします。

ただし、運営管理機関の運営管理費用や商品の信託報酬は十分、検討してください。

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SBI証券、iDeCoで新プラン追加へ [FP]

SBI証券のiDeCoが現状のオリジナルプランとは別にセレクトプランという新プランを追加して選択できるようにするようです。

SBI証券iDeCo新プラン
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/pdf/2018/0927_a.pdf

ネット証券のiDeCo競争では後発のマネックス証券や松井証券が三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズをラインナップに加え、かつシンプルな商品構成にしていて競争力のあるプランになっていました。

今回のSBI証券の新セレクトプランではeMAXIS Slimシリーズを扱い、他にもセゾン投信やひふみ年金もラインナップに加えるなど正直、オリジナルプランより魅力的なプランになっていると思います。

私はSBI証券で現在、iDeCoに加入しているのですが、新セレクトプランに移換するか正直、迷います。ラインナップは明らかに新セレクトプランのが自分には都合が良いです。(信託報酬が魅力的)

迷う理由として移換の期間に2、3ヶ月かかりその期間の拠出ができないのに加え、万が一、その間の相場が良かった場合に機会損失を被るということです。

以前、他社からSBI証券に移換した際に3ヶ月かかったことがあり、移換には慎重です。

もっとも機会損失については長期的な視点で運用を見れば気にすることもないとも言えますが、拠出金額が減るのはその分、控除金額も減るのでいただけません。

ただ、仮に新セレクトプランに移管するなら少しでも早い方が良いとも言えます。iDeCoの運用資産が少ないうちの方が信託報酬の影響が薄いからです。

新セレクトプランでは上限に近い34商品を扱う予定とのことです。SBI証券のiDeCoは自分できちんと資産配分を決め商品を選択できる方に適しています。

iDeCoの初心者には正直、プランがシンプルなマネックス証券か松井証券の方が適していると思います。

現時点は私がSBI証券の新プランに移換するか未定ですが、今後、色々な方の意見をネット上で参考にして決めようと思います。

※「移換」を「移管」と間違って記述していたため修正しました。確定拠出年金は「移換」です。
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国民年金保険料支払いのクレジットカード情報変更完了 [FP]

国民年金(+付加年金)の支払いをしているクレジットカードの有効期限が8月で切れたのでカード情報の変更手続きをしました。

日本年金機構のコールセンターに電話して用紙を送ってもらいましたが、日本年金機構のホームページにもPDFが用意されています。

8月上旬に管轄の社会保険事務所に用紙を郵送して先週、「国民年金保険料クレジットカード納付開始(変更)通知書」というハガキが届きました。

9月の予定もきちんと書かれてあり安心しました。(ちなみに私は毎月払いです。半年や年間の前払いだと年金保険料がお得になります。)

なぜ安心したかと言うと、もし手続きが長引いて9月の手続きが間に合わないとしたらiDeCoにも影響が出るかもしれないので心配していました。

iDeCoは国民年金保険料が支払われたかどうかを確認して毎月、引き落としを行っています。

付加年金の手続きの際には2ヶ月近くかかったものの、今回は1ヶ月で手続きが完了してとりあえず心配事は解消です。

ちなみに変更用紙を提出した後にネット検索で気がついたのでですが、クレジットカード会社によっては有効期限が来ても情報更新の手続きをする必要がないケースもあるようです。

以前のハガキにはそのカード会社の一覧が記載されていたようですが、現在では「社会保険事務所に問い合わせてください」としか書かれていません。

ちなみの私の使用しているカード会社は基本的に有効期限更新の手続き不要だったようです。

日本年金機構のコールセンターのお兄さんにカード会社名も伝えましたが気が付かなかったのでしょうか。

せめて日本年金機構のホームページに有効期限の情報更新が不必要なクレジットカード会社の一覧を載せてほしいと思います。探したところ、そういうページは見当たりませんでした。

その辺の日本年金機構の感覚が国民とずれている気がします。職員の意識を変えるには国税庁と統合して歳入庁にでもするしかないのでしょうか。

日本年金機構の各職員は頑張って仕事していると思いますが、組織や仕事の流れが限界に来ていると感じます。

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税調、金融所得課税に案の定、狙いをつける [FP]

宮沢税調会長が、金融所得課税について「若干、軽いのは事実だ」と述べる一方で、「株式市場への影響は相当注意深く見ていく」とも発言しました。

確かに復興特別所得税を含め20.315%より高い税率の国も海外に存在しますし、海外では金融商品の保有期間によって税率が変わるケースもあります。

日本でも不動産譲渡の税金が似たような制度になっていて短期売買は税率が高いです。

税調としてはNISA、つみたてNISA、iDeCoなど非課税の制度が充実してきた結果、金融所得課税の強化を行っても批判は少ないだろうと考えているのかもしれません。

宮沢会長は「金融市場の動向にも注視する」とおっしゃっていますが、かつて軽減税率10%が元の20%に戻った際には年末に利益確定の売りがあったものの相場の暴落はなかったはずです。

ただ、前回は特例が元に戻ったのであって、増税という扱いになると投資家の捉え方も多少、異なるかもしれません。

NISAはともかくiDeCoに関しては受取時の状況によって非課税とはいかずに税金がかかるケースがあり、受取時の計画も非常に大事になります。

NISAも恒久化してくれないと安心できる制度とも言えません。

金融所得課税と言っても預金金利からデイトレのキャピタルゲインまで幅広い対象があります。

預金金利や株式の配当金は従来通りで、金融商品の短期売買のキャピタルゲイン課税については多少の負担増に持っていく辺りが、もし金融所得課税強化を行うのなら一つの考え方になると思います。

話は飛びますが、金融所得課税については言及するものの、今、流行っている法人向けの節税のための新保険商品について税調はどういう立場なのか気になります。

保険による節税については新しい仕組みができるたびにその穴が埋められていくというイタチごっこが続いています。

私は、損害保険は重要だと思っていますが、生命保険の存在意義については多少の疑問を持っています。私は保険代理店ではないのですが、税調の認める節税の範囲には気になります。

また参議院の藤巻健史議員は仮想通貨の総合課税を止めるべきだと主張されています。

預金、株式、債券、仮想通貨、FXなど納得の行く税制に落ち着いてくれたら良いなと願っています。

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日本でキャッシュレス化は進むか [FP]

アリペイやWeChatペイが広まっている中国に比べて、日本のキャッシュレス化は遅れていると言われています。

最近になって様々な企業がキャッシュレス化を進めるサービスを展開していますが、正直言って、各社が色々なサービスを展開しているので逆に混乱して私は現金を使っています。

東京五輪に向けてキャッシュレス化は課題の一つでしょうが、日本国内で考えると高齢化が進む中、現金払いの高齢者が大幅に減少することはないだろうと思います。

いくらキャッシュレス化が進んでも現金支払い派の対応もしなくてはなりません。

東京で電子マネーとクレジットカードのみ対応で現金支払いを断る飲食店がオープンしていると報道されていますが、客層が必ずスマホなどを保有している店舗なら問題ないでしょうが、高齢者を客層とする店舗では客離れにつながるかもしれません。

高齢者も最近ではガラケーからスマホに替える方も増えていますが、スマホで決済となると活用していない方も多いように感じます。一度、経験してしまえば慣れると思いますが、色々と設定などが面倒なのでしょうか。

お隣の韓国はクレジットカード利用での優遇措置を国家ぐるみで行い、キャッシュレス化のスピードが速まりました。

日本では現金支払い派を切り捨てるという方法は一部の店舗を除いて取れないでしょうから、やはりキャッシュレスの支払いに優遇措置を与える方向になるのでしょうか。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードとキャッシュレス化と言っても様々な手段があります。

特に電子マネーとQRコードに関しては種類が多すぎて混乱します。その点、中国のQRコード支払いはほぼトップ2に集約されているので増々、キャッシュレス化が加速しています。

日本が本気でキャッシュレス化を進めたいのなら、例えば各社が色々と提供する電子マネーの形式を統一して1枚のカードで済むような社会になってもらいたいものです。

クレジットカードや電子マネーのカードを何枚も保有して、状況に応じて使い分ける現状では、高齢者の現金払いが減らないのは当然だと思います。


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お盆に実家の親の老後を考える [FP]

うちは数年前に両親が癌で続けて亡くなり寂しいですが、視点を変えれば今後、介護の心配がないので気が楽とも言えます。

東京の盆は先月でしたが、多くの地域では8月が盆ということで実家に帰省されている方もおられると思います。

何度か、このブログでも書きましたが、盆と正月は親御さんと深い話をする良い機会です。

親御さんが金融機関から高コストの金融商品を購入していないか探りを入れてみるのも良いかもしれません。

少なくとも付き合いのある金融機関がどこかを把握していないと、相続の際にあなたが困ることになります。

また首都園ではなく地方出身者で東京暮らしの方は、親御さんの老後についても考える必要があります。

仮に親御さんが二人共、現在、お元気でも、もし片方を失った場合は状況が一変します。

その際に東京から実家に戻るケース、東京に親御さんを呼び寄せるケース、実家近くの施設に入れるケースなど色々考えられますが、事前にある程度のシュミレーションはしておいたのが良いと思います。

特に兄弟姉妹がおり、余り仲が良くないというケースでは誰が親御さんの面倒を見るかで揉め、その後の相続でも争い事が続くことになりかねません。

金融機関など業種によってはお盆休みなどないという方も多いと思いますが、帰省できた方できなかった方含めて、お盆は親御さんの将来を考える機会にしたいものです。

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日銀統計で家計の投信保有額30兆円以上誤計上 [FP]

日本銀行の資金循環統計で家計の保有する投資信託残高に30兆円以上の誤差が見つかったそうです。

個人の金融資産における投資信託の割合は14年の4.6%をピークに下落して17年は4.1%になっていたようです。

最近は低コストの投資信託を積立投資する投資家が増加しており、その流れを見る限りだと投信残高は順調に増加しているものと思われていました。

しかし、実際に積立投資が盛り上がってきたと言っても実際に積立投資をしている投資家の数はまだまだ少数派だと言えます。

書店に行くと投信の積み立て投資に関する良書より、不動産投資や仮想通貨の本のほうが目立つ位置に置かれているのが現実です。

また残高が減った要因として高齢者の動向もあると思います。銀行や証券会社は高コストの投資信託を高齢者に焼畑農業のごとく売り続けていました。

多くの高齢者は投資信託で損失を被り。「もう投資信託はご免だ。」と敬遠している可能性があります。

数百万円単位で投資信託を購入していた高齢者が、販売会社に激怒して投信購入を控えるようになった影響は大きいだろうと思います。

いくらコツコツと積立投資する投資家が増えてきても、そうした大口の高齢者の穴は埋めきれなかったのではないでしょうか。

証券業界では今回の日銀統計のミスの結果に焦りを感じているようですが、既存の高齢者をターゲットとした営業スタイルが時代と共に限界を迎え、新たに積立投資をする若手投資家が増えてきた証拠でもあると私は感じます。

いずれ積立投資の波がもっと大きくなれば、また資金循環統計の投信残高も持ち直して行くだろうと思います。




 
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主要銀行で投信購入の46%が損失を出す [FP]

金融庁の調査によると国内29の銀行で投資信託を購入した投資家の46%が損失を出しているようです。

29行の内訳は主要行9行、地方銀行20行となっています。恐らく販売手数料、信託報酬ともに高めの商品をよくわからないまま買ってしまった高齢者が多いのでしょう。

これが主要ネット証券5社で投資信託を積立している投資家の運用状況を調べたら、また別の面白い数字が出てくると思います。恐らく46%が損失ではなく逆に益が出ているかもしれません。

最近は投資に関する良書が有名ブロガーなどから次々と出版されていてiDeCoやNISA、つみたてNISAも順調に口座数を増加させているようです。

ただ残念ながら、そうした書籍を読んで自ら学んで投資をしているのは比較的若い世代に多く、多くの高齢者はまだ金融機関を信用しきっています。

退職金が銀行口座に入金されると銀行はそのデータを活用して営業をかけてきます。銀行員が頭を下げて商品を売り込むことに優越感を感じて投信や保険を購入する高齢者もいるのでしょうが、その判断が命取りになりかねません。

いずれ自らなかなか学ぼうとしない高齢者相手の金融商品販売の商売は長くは続かないでしょう。過去に痛い目に合って、もう投資信託はこりごりという方も増えていますので明らかにパイは小さくなっています。

アベノミクスやトランプ政権誕生後の相場で積立で投資信託に投資している方は確定拠出年金を含めて含み益が出ていると思います。

ただ、今は良いものの世界経済が減速した際には今ある含み益がどんどんなくなり逆に損失を被る場合も出てきます。

その時に投信を解約せずに積立を続けられる投資家こそが最後には笑うのだろうと思います。




 
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WEBからによる議決権行使にトライ [FP]

多くの上場企業で株主総会の時期ですが、少なくない個人投資家が議決権を行使しないで招集通知をほったらかしにしているようです。

最近は議決権行使をすると500円分のクオカードをくれる会社も増えてきています。特典がなくても株主として意思表示したいものです。

私は資産運用はiDeCoとNISAを基本として行っていますが、相続等の事情により個別株も数名柄保有しています。

今まではハガキによる議決権行使を行っていましたが、今回、始めて信託銀行のWEBを通じたネットによる議決権行使にトライしてみました。

感想は、通勤途中などに郵便ポストがある方はハガキの方がシンプルかつ時間がかかりません。

しかし、少し郊外に行くと郵便ポストが点々としているところも多いです。そういう方はWEBによる議決権行使は非常に楽です。私はこのケースなので今後もWEBを利用しようと思います。

ログインすると今後の招集通知を封筒ではなくメールで送るかも選択できます。これが広まると証券印刷の企業にとっては痛い話になると思います。

もっとも昔は株式取引明細も郵送されていて、いわゆる、デイトレーダーの方の家には毎日のように郵便物が届いていたはずです。今では証券会社のサイトで閲覧している方も多いと思いますが。

話が飛びますが総会後にはわずかですが、配当金がいただけます。その配当金に課税されるのはどうも納得いきません。二重課税になるのではないかと思いますし、キャピタルゲイン課税は強化の一方で配当課税は廃止にした方が株式の長期保有が増えるのではないかと個人的には感じます。




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