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軽減税率とキャッシュバック対応は間に合うのか [日常]

あと2ヶ月ちょっとで消費税が10%に引き上げられる一方で軽減税率の導入、キャッシュレス決済に対するキャシュバックが始まります。

過去の消費税アップの際にはシステム的な問題はほとんどなかったと記憶しています。しかし、今回は軽減税率プラス、キャッシュバックと仕組みが複雑になっており正直、混乱が起きないか不安に思っています。

恐らく10月以降年内いっぱいは混乱が起きるでしょうが、いずれ消費者も仕組みに慣れて落ち着くでしょう。

ただキャッシュバックについては現金払いが中心の高齢者などには不公平な制度であり、高齢者などから不満の声が出るかもしれません。

またレジでいちいちスマホを出してQRコードを表示していたらレジも混むでしょう。レジの効率化を目的とした新決済が逆に非効率を招くのでは本末転倒です。

「なんとかペイ」などという規格が次々と誕生しています。私は面倒なので使用していません。

そもそも日本のキャッシュレス決済は交通系のカードが最強だと思っています。具体的にはJRのSuicaや私鉄のPasmo(関東地区)が使える店舗が拡大すればそれで済むのではないかと感じています。

次々と新しい仕組みができているキャッシュレス決済ですが、結局、中国のような偽札大国とは違い、現金に信用が高い日本では現金払いは今後も根強いだろうと思います。

特に高齢者はスマートフォンを保有していない方も多いです。そうした方向けにもやっぱり交通系カードの一層の普及を個人的には期待しています。

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本当に人生100年社会なのかな [日常]

人生100年社会というワードが最近になって流行っています。

0歳時における平均寿命は医療の発達とともに年々、伸びています。

一方でまだ60代、70代前半、または、もっと若くして亡くなる方も増えているような気がします。

団塊世代やその前後の世代はボリュームがあるのだから亡くなる人が目につくのは当然かもしれませんが、団塊世代で100歳まで生きる方は思ったよりも少ないのではないかと感じています。

タバコを吸っているのに90歳超えているご老人もいれば、酒タバコをやらないのに若くして癌で亡くなる方もいます。

こればっかりは神様が決めたことで健康に気をつけることはできても、必ずしも長生きできる保証はありません。

先月は私も久しぶりに病気になり病院のお世話になりましたが、必ずしも明日があると思わないで日々大切にしたいと改めて感じました。

私も40代ですから、人生、上手く言っても半分、終わったことになります。体感では3分の2が終わった感じもします。

お世話になった方の訃報を聞くたびに社会人になってからの時の進むスピードの速さに驚きます。

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NISA、iDeCoなどの積立投資は継続こそが大事 [FP]

私のiDeCoの残高を久しぶりに確認したらプラスになっていました。

私以外にもiDeCoやNISA、つみたてNISAで国際分散投資を行っている方は、最近の米国市場の好調のおかげで運用成績がプラスの方が多いのではないでしょうか。

米国では利下げ期待が先行して、先週にはNYダウが史上最高値を更新し27000ドルの壁も軽く突破しました。

長期的に見れば右肩上がりに上がっている米国市場ですが、リーマンショックのような出来事が起きると一時的に大暴落しています。

今の米国市場が今後も順調に上がるのか、調整が入るのかわかりません。

ただ仮に調整局面が来た際に国際分散投資を行っている方は資産がマイナスになる可能性があります。ポートフォリオに占める米国株の割合が高いはずだからです。

iDeCoは途中、引き出しができませんが、拠出金の減額変更は可能です。NISA、つみたてNISAは縛りがなく自由に解約可能です。

もし米国市場で調整が起き、運用資産がマイナスになった際に、今、プラスが出て喜んでいる方の一部は狼狽してNISA口座の投信を解約してしまうことでしょう。

しかし、結局は最後に笑うのは下げ相場でも、運用資産がマイナスになってもコツコツと積み立てを続けた投資家です。

今のような市場が好調な時はドルコスト平均法で言えば高値で掴んでいるのかもしれません。運用のゴール(出口)は人それぞれ違いますが、本来なら運用残高がマイナスのような相場の時に多く積立したいものです。

仮に米国市場や日本市場に調整が入る局面が来ると今、盛り上がりを見せているNISAやつみたてNISA、iDeCoに対する批判が一部で出るかもしませんが、積立投資の本質を理解した上でコツコツと積み立てを続けたいものですね。

最近の老後資産2000万円騒動をきっかけにNISAやiDeCoを新たに始めようとしている方は、その辺の基礎をしっかり書籍で学ぶことをお勧めします。

大御所の投資ブロガーさんを始め、多くの専門家がわかりやすい本を出しているので、数冊読んでみることをお勧めします。




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郵便局というブランドと安心感に注意 [FP]

日本郵政傘下のゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信の回転売買や保険に関わる問題が噴出しています。

多くの被害者が高齢者でしょう。「まさか郵便局が悪いものを勧める訳はない」という思い込みが原因です。

かつて銀行が投資信託や保険を取り扱い始めてから多くの高齢者が被害に遭いました。それまでの銀行のイメージからして「銀行の販売するものだから安全、安心だろう」との思い込みがあったからです。

郵政事業も株式公開をしている以上、利益を追い求めるのは組織としては当然です。しかし、多くの郵便局利用の高齢者の一部は意識が付いていけていない状態です。

親子で金銭の話はタブーという家族も多いと思います。しかし、親御さんの金融取引を把握していないと相続が面倒になる以前に相続資産も減ってしまいます。

もっともその資産は親御さんが築いたものなので口出ししないという考えもわかります。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命は日本中に拠点を持っていて、完全な民間の金融機関が進出していないところにも存在します。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命は多くの高齢者が取引、付き合いのある会社だと言えます。

親御さんがご健在の方は、一度、親御さんが日本郵政関連の会社と取引しているか探りを入れたのが良いと思います。

後々になって困るのは自分です。

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旅行会社の予測がどうもしっくり来ない [日常]

大手旅行会社が夏休みの予約状況や旅行の予測を公表しています。

今年の夏の海外旅行数は過去最高になるとのこと。JALやANAがハワイ路線のCM合戦をしていますから何となくわかります。

一方で夏休みに旅行に出かける人は前年比0・1%減の7734万人と予測を立てているようです。この数字を見て何か変だなと感じました。

日本の人口を約1億2千6百万人として、そのうちの6割以上の7734万人が本当に旅行に行くのでしょうか。

東京近郊にお住まいの方が埼玉越谷のイオンレイクタウンに行くのも「旅行」に含めればありえる数字だと思います。

そもそも夏休みなどない業種の人、金銭的に余裕がなく自宅でゆっくりしようとしている方、何よりも通院や介護が必要で移動が難しい方やその家族などの数を考慮すると7700万人が本当に旅行に行くのか私は疑問に思います。

「7700万人もの人が旅行に行くのだから、あなたもどうですか?」という営業に私は見えてしまいます。

「人生100年時代で老後に2000万不足するから金融商品を買いませんか」という銀行、証券、保険と似たような感覚を私は受けます。

要は夏休みに旅行予定のない私の言いがかりであり、今年のGW10連休の際の旅行会社の発表の際にも同様のことを考えました。その数字盛ってないかと。

大手旅行会社が出したデータですから、それなりの根拠があるのでしょうか、なんだか金融機関の営業と同じ臭いを少し感じます。




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