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Amazon GOが日本に来ても完全無人は無理 [日常]

AmazonDashやAmazonGOなど最近のAmazonは勢いを増しています。

皆様もご存知の通りAmazonGOは決済をIT化した無人コンビニです。入店時にスマホをかざし、レジで会計をすることなくそのまま商品を持って外に出られる仕組みのようです。

今後、アメリカの実験結果の後、日本にも進出するかもしれませんが、セブンイレブンなどとしては今のところそう脅威に感じていないかもしれません。

今やコンビニは物を買うだけの場所ではありませんし店員もレジ番以外の仕事があります。

仮に無人コンビニにしたところで、無人だと切り捨てるサービスがたくさん生まれます。ネット通販のコンビニ受け取りは当然無理です。コンビニで揚げ物やおでんを売ることもなくなります。ハガキや切手を購入しようにも対応できません。公共料金の支払はセルフでできるかもしれませんが。

自分はコンビニの店員の経験はありませんが、ある程度の幅広い業務知識がないと大手のコンビニのレジは務まらないのではないでしょうか。

一時期、完全自動運転の時代がそのうち来て、トラックドライバーが職を失うなどと真顔で言われていましたが、完全自動化の実験の雲行きが米国で怪しくなってきました。

IoTやAIで職を失う人が増加すると警戒されていますが、職場にPCやWindowsが導入された時と同様に既存の仕事が効率化されることはあっても仕事そのものが取って代わられるのは恐れすぎな気もします。

もっともIoTやAIで新しい種類の仕事も生まれて来ることでしょう。

話は戻りますが、仮にAmazonGOが日本に上陸しても決済は自動化して結局は店員は常駐するんだろうと思います。いないと商品の補充もできませんからね。

テレビ録画で年金関係の話題を確認 [FP]

週末に撮り溜めてあったテレビ番組を早送りで消化する習慣がついています。

最近のテレビ番組は下にテロップが出ているので、低速の早送りなら内容を何とか追うことができます。

今日の日テレ系の朝の「ウェークアップ!ぷらす」は年金特集が放送され、厚労大臣経験者の田村、長妻、両議員、学習院大学教授で社会保障の専門家である鈴木亘先生が出演されていました。

テレビでマクロ経済スライドの改定の話をしてもどれだけの人が理解されるのか疑問ですが、日本の年金は現在は賦課方式になっており、現役世代の掛金がそのまま給付に回されているとテレビではっきり言ったのは評価できると思います。

22日(木)のミヤネ屋では確定拠出年金の特集が放送されました。内容は信託報酬の説明を間違うなどミスもありましたが、iDeCoのイメージを伝えることには成功したのではないでしょうか。

ミヤネ屋で宮根氏の司会ぶりを久々に観たのですが、この方はiDeCoに加入しているのでないかと思うくらい内容を把握されていました。事前に勉強されたのか地頭が良いのかはわかりませんが、人気司会者である理由がわかりました。

年金の運用損が出ると大騒ぎするのに、最近の株価上昇で年金の運用益が出ても一切、無視する既存メディアの姿勢はどうかと思いますが、年金関連の報道をなんとかわかりやすく伝えようとする意気込みは伝わってきます。

しかし、来年度から年金支給額が0.1%引き下げになりますが、またそれをネタにメディアは政権を叩く放送をするかもしれません。

ただ、それをするなら既存の年金制度の改革を根気よく放送で訴えて欲しいです。


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ATMによる通帳の自動繰越機能は便利 [FP]

使用している信用金庫の通帳の記帳に行ってきました。

支店のATMに通帳を入れたところ、ページが埋まって「新しい通帳をお作りします。」とのアナウンスが流れATMが次の通帳を作り始めました。大体1,2分でしょうか。あっと言う間に次の通帳が出来上がり、今まで使用した通帳とともに返却されました。

平日でなく今日のような祭日でもATMが稼働している間は、対応ATMなら自動繰越機能は使えるとホームページで確認しました。

一方で保有している某メガバンクの口座はインターネット通帳という仕組みを選択したところ、紙の通帳がいらなくなり記帳もする必要はなくなっています。WEB上で約2年分の履歴を見ることができます。

組織的なカード事件に巻き込まれることもありますが、日本のATM技術やそれを支える決済インフラは大変、優れていると思います。

今後は休日の振込が即日、反映されるような仕組みに業界全体で取り組むようです。

今年もフィンテックが一層、注目を集めましたが、銀行側がAPIを公開してくれないと成り立たないサービスもあります。フィンテックと既存の金融機関は現状では共存の関係にありそうです。

その根底となる銀行のシステムは複雑で、みずほFGのように銀行のシステム統合に向けて大変な苦労をされているところもあります。

常に進化を遂げる金融機関を担当するシステムエンジニアの方は仕事に困ることはないでしょうが、代わりに日々、金融知識や最新技術のキャッチアップが必要など精神的にはかなり負担になっているのではないでしょうか。

今後のブロックチェーンの技術進展によっては、既存の金融関連のシステムを見直す必要が出てくる可能性があります。

外国では既にシステム部出身者の経営トップが金融機関に出ていましたが、日本でもスルガ銀行のようにシステム部出身者が頭取になったところも出てきました。

各金融機関ともシステムの重要性は痛いほど理解しているものの、日本では組織や人事では、まだ流れに追いついていけていない会社もあるようです。

今後、日本のメガバンクや大手証券でもIT部門出身者がトップを務めるような日が来ることを期待しています。




無理にNISAの枠を使わないのも手 [FP]

今年中に決済を済ませるには27日(火)までに取引をする必要があります。

来週前半あたり、銀行や証券会社にとっては最後の営業機会だと捉えて「今年のNISA枠は今年だけ」と投資を勧めて来るかもしれません。

もっともNISAの枠が余っていたとしても無理に投資をする必要はないことは皆さんもお分かりだと思います。

年末ということで利益確定の売りや、税金対策のため損失の出ている銘柄をあえて売却して損切りする動きなどが来週前半もあるかもしれません。

トランプ政権への期待で相場は好調のようですが、日経平均は良くても残念ながら私の持ち株は暴落しております。銘柄名は控えまずが発表したゲームが失望された会社関連の株式です。嫌な年越しになりそうです。

来年、トランプ新大統領が就任する前後に日米相場が「事実で売る」流れにならないように祈るばかりです。

心配なのはまた週刊現代と週刊ポストが相場を煽りだしました。新聞広告にSEX特集を載せるなど品のない雑誌です。子供のいる家庭は子供に新聞見せられないと思います。まあ新聞社も広告料が入れば構わないスタンスなんでしょう。

話はずれましたが、週刊誌が煽りだすとお約束のように相場は崩れ始めます。

金融庁は金融機関に対して顧客重視の姿勢を取るように指導をする方向のようですが、胡散臭い根拠で高齢者を相場に引き込む出版社にも指導をしたのが良いのではないでしょうか。

もっともトランプ相場が雑誌の言う通り堅調に続けば私も雑誌もウィンウィンです。

たまには雑誌が煽ると相場が終わるというジンクスを跳ね除けて当たって欲しいと思います。

※相場は自己責任で行ってください。また雑誌記事がまったくのデマだと言って雑誌を批判している訳ではありません。(私の考えと合わない記事もあるということです。)

積立NISAで一層、制度が複雑化(追記あり) [FP]

2018年1月から積立NISAなる新制度がスタートするようです。

財務省・金融庁と税制調査会の話し合いの結果、年間上限40万円、期間20年で決着が付いたようです。金融庁の森長官お疲れ様でした。

例として月3万円✕12ヶ月で36万円なので個人的には現状では上限金額に不満はありません。

ただ、個人的に残念なのは既存のNISA制度との併用はできないようです。

私は60歳まで引き出せないiDeCoの他に、好きな時期に引き出し可能な資金を持つために別途、ネット証券でNISAを使って低コストのインデックスファンドを積立購入しています。

今回の発表によると積立NISAに加入する場合、既存のNISAの投信は一度、解約して積立NISAで買い直しするという解釈で良いのでしょうか。

既存のNISAから積立NISAへ移管できれば使い勝手が良いのですが、制度とシステム的に難しそうです。

既存の金額上限120万円、期間5年のNISAの期間を20年に変更すればもっとシンプルになったと思うのですが、色々と事情がありそうです。

元々、積立NISAの期間を財務省が10年を主張したのも、決して財務省の役人が資産運用の知識に疎いわけではなく、省として税収減を少しでも避けたいという意図が働いたのだと思います。

そのため森長官率いる金融庁の20年案を飲んだものの当初の年額上限60万円から40万円に引き下げられました。財務省として税収減を少しでも抑えるためです。

今回の積立NISAに関しては残念だという意見も多いですし、期間20年を勝ち取った森長官も頑張ったと思いますが、既存のNISAをシンプルにできないのは財務省の立場からして仕方ないことなのかなと思います。

財務省は教員を減らそうとして文科省と揉め、医療費削減の面では厚労省と揉めています。しかし、国の財布を預かる以上、譲れない点も多いのでしょう。

個人的にはもっとNISA制度がシンプルになればよかったのにと思いますが、官僚もそう思いつつも現実を取ったのだろうと思います。

追記:税制改正大綱案に「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」と書いているようです。いずれNISAは一本化される方向のようです。