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増税対策のプレミアム商品券に所得制限 [FP]

最近はテレビ欄も折込チラシもネットで見られるので、情報の遅い新聞を解約するか値段の安い新聞(東京新聞)に切り替えようか考えています。新聞が軽減税率の対象って変ですわ。

そもそも軽減税率の存在自体が混乱を生む原因になっています。強く主張した公明党は個々の議員の能力は高いと思いますが、政党としての組織としては今後、日本社会を混乱させてしまう責任は感じているのでしょうか。

さて、消費税増税の緩和策としてプレミアム商品券をまた配るようです。今回は所得制限をかけるとのこと。

報道によると世帯収入500万以下に絞り、住民税非課税世帯は更に優遇するとのことです。

プレミアム商品券に所得制限をかけることは使用する際に周りに引け目を感じる人も出てくるのではないでしょうか。生活保護が現物支給ではないのと同様の心理です。

だから所得制限をなくして私にもプレミアム商品券くださいと言いたい訳ではないのですが、来年10月の消費税増税は景気への影響以前に色々と社会的な混乱を生むと思います。

確かに消費税は所得が高いほど痛みが少ないと言われています。

ただ、軽減税率などという混乱を招くことは止めて、しっかり一律で10%取って、きちんと社会保障改革の道筋を公表して、その原資にすべきだったと思います。

話がずれますが、よく消費税8%への増税が不況を招いたと言われていますが、真の原因は社会保障費の急増です。

消費税が2%上がるかどうかで揉めている一方で、現役世代の支払う社会保険料は右肩上がりで増加してきました。

厚生年金の負担率については法的な上限に達しましたが、今後の法律改正でまた新たな上限が設定されることも否定できないし、大手企業の健康保険が解散して協会けんぽに移る件数も増加すると考えられます。

マスコミは消費増税は大騒ぎするのに、何で社会保険料については口を閉じているのでしょうか。軽減税率のために魂を売った新聞には無理だとしてもテレビ辺りで取り上げてもらいたいものです。

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