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大阪のかんぽ営業マン営業停止で収入激減

日本郵便で保険販売をする大阪の郵便局の40代男性社員が最高月収300万円から約4000円に激減したとのニュースがありました。

原因は顧客からの苦情で営業禁止処分にされ顧客フォローができずに解約が増えたためとのことです。

月300万円も稼ぐ営業マンという一面の一方、日本郵便としては営業禁止にしなくてはならないほどの苦情が来ていたのでしょう。

銀行が投信や保険を扱い始めた際に、「銀行の売るものだから大丈夫、安心」と信じて投信や保険を購入して大損した高齢者が多数存在します。私の亡き父もその一人です。

田舎だと銀行の店舗も少なく、銀行より郵便局が高齢者に頼りにされています。

数日前のエントリーで、盆に親御さんの付き合いのある金融機関等は把握した方が良いと書きましたが、ほとんどのお年寄りが郵便口座を保有しているはずです。

盆にミヤネ屋で放送されていた相続特集では、半数以上が親子で資産の話をしていないとのアンケート結果が出ていました。

自分の親の資産運用はわからないという方も多いでしょうが、いざ、親御さんが亡くなってから郵便局で投信やら保険やらを購入していた事実が発覚しても、ケースによっては大損している可能性もありえます。

田舎における郵便局の信頼度は圧倒的です。親御さんが郵便局で金融商品を購入していないか探りを入れてみることをお勧めします。

親子でお金の話はタブーだという家族も多いのは事実です。しかし、そのタブーを破らなければ、あなたの相続する財産が大幅に減少する可能性もあることも事実です。

もちろん、すべての郵便局が圧の強い営業を行っているわけでもないと思います。親御さんが納得した上で購入し、損失が出たのなら親御さんの責任です。

しかし、子供としてその購入した(する)金融商品の良し悪しの助言はできるような関係を親子で築きたいものです。


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