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ゆうちょ銀行で案の定、投信不正販売 [FP]

かんぽ生命が問題になった際にこのブログでゆうちょ銀行の投資信託も何か問題を抱えているのではないかと書きましたが、案の定、問題発覚です。

今回は高齢者との契約で必要な手順を取っていなかったことが問題にあたると指摘されていますが、いわゆる回転売買については私の知る限りどこも記事にしていません。

ゆうちょ銀行と委託先の郵便局で投資信託のノルマがあったのなら無知な高齢者を対象にした回転売買を行っていた可能性は高いと思います。

かんぽ問題を暴いた朝日新聞あたりに是非とも投資信託の回転売買が頻繁に行われていなかったのか調査・報道して頂きたいです。

多くの高齢者が日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局)のサービスを利用しています。

バブル時の高金利の定期貯金時代を未だに覚えていて「郵便局なら安心だ」と思っている高齢者がいかに多いことか。

同様の信用を盾に顧客を裏切ったケースは、規制緩和で投資信託や保険の販売を窓口で始めた銀行で既に出ています。

親子でお金の話はタブーというケースは結構、多いです。

しかし、あなたの親御さんが日本郵政の金融サービスを利用している確率は高いと言えます。

親子で金融情報を共有しているケースは少ないでしょうが、親御さんが、ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投資信託や保険に加入していないか上手く聞き出してみるのも悪くないと思います。

親の資産に口出しするつもりもないとか、一方で子供に資産を聞かれると不愉快になる親御さんの存在など色々と事情があると思います。

ただ確実なことは親子間のタブーを取り払わないと将来の相続資産が確実に減るだろうということです。

親が稼いだお金だから相続時に減っていても構わないと割り切れる方以外は、親御さんとの情報共有をお勧めします。

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マイナンバーカードの全国民保有を目標へ [FP]

今日の読売新聞夕刊に興味深い記事が2つありました。

年金・医療・介護を一体で検討・議論する新会議を設立して担当大臣もつけるようです。その記事の最後に「収入だけでなく資産を保有している高齢者は支払い能力が高いので対策を練る。」と言った趣旨の文章があります。

それを実現するのが資産課税です。前提としてマイナンバーと金融機関などの口座との紐付けが必要となります。

これも読売の記事ですが、政府は2022年度末には全国民にマイナンバーカードを保有させる目標とのこと。

いよいよ資産課税に向け本来のマイナンバーカードの能力の本領発揮でしょうか。

ただ当然、課題も多いです。例えばマイナンバーを登録しない銀行口座は一時凍結するぐらいの処置をしないとマイナンバーと金融機関口座との紐付けは進まないと思います。

証券会社では既にマイナンバー登録なしではNISAやつみたてNISAは利用できないので登録した方も多いと思います。

マイナンバーカード作成にも課題があります。

まず、作成にマイナンバー登録カード(緑紙の名刺サイズの用紙)が必要になりますが、既に失くしてしまった方も多くいると推測されます。

紛失した際には警察での紛失届けが必要になるケースもあるようです。そこまでしてマイナンバーカードをわざわざ作ろうとする方は何かしらのインセンティブがないといないでしょう。

役所でマイナンバーの番号は把握しているはずですが、身分証明書だけでカード作成ができるぐらいフローの簡素化も必要かもしれません。セキュリティ上、今の方式でないと駄目なら仕方ありませんが。

色々と課題も多いですが、全国民にマイナンバーカードを保有させて資産課税を行う方針に個人的には異論はありません。

フローは少ないがストックはたんまりある高齢者はかなり多いと思います。

そうした高齢者にも負担をしてもらう消費税はよくできた税だと思いますが、逆進性があるため低所得の若い世代には痛い面もあります。

是非とも次々と課題を解決して行きマイナンバーカードの真の実力を発揮していただきたいです。

プライバシーを盾に反対する層も多いかもしれませんが、それを突破するのが政治だと思います。

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SBI証券のiDeCoプランを変更します [FP]

以前、検討したSBI証券のiDeCoプラン。現在はオリジナルプランですが、結局、セレクトプランに変更することにしました。

オリジナルプランの投信が頑張って信託報酬を下げてくれることを期待していたのですが、動きは全くなし。結局、セレクトプランのeMAXIS Slimの一人勝ちだと思い変更です。

SBI証券はオリジナル、セレクトプラン合計で80以上の商品がiDeCoに用意されています。正直、iDeCoの初心者にはマネックス証券や松井証券のが適していると思います。SBI証券のiDeCoは玄人向けだと言えます。

SBI証券のサイトからプラン変更の資料請求をしましたが、ログイン後にボタン一つで請求できる仕組みにはなっていなく氏名、住所、基礎年金番号など1から入力する必要がありました。

iDeCoの加入期間が65歳まで延長される流れになっているため早めにプラン変更に動きます。

私がiDeCoを始めたのは最初はスルガ銀行でした。運営管理機関側の管理費用が無料だったからです。今ではiDeCoを扱っているネット証券はほぼ無料になっています。(あくまで運営管理機関の管理費の話であり国民年金基金連合会へのコストはどの会社を選んでも一定額かかります。)

その後、スルガ銀行からSBI証券に移管しましたが、移管終了まで約3ヶ月かかりました。

今回のプラン変更も同様の空白期間ができると思います。ただ長い目で見た信託報酬のコスト削減のため今、動くべきだと考えました。

プラン変更の経過についてはまたブログに書いていきます。


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NISA制度の恒久化を金融庁が要望へ [FP]

老後資産2000万円問題が一時期、世間の話題になりましたが、もともとあの問題の発端となった報告書はNISA制度の恒久化を狙った意図があったのではないかと思っています。

2000万円という数字ばかりがクローズアップされ、本来の目的である老後のための資産形成という面での話題がほとんど出なかったのは残念です。

それでもネット証券などでは若い世代からのNISA、つみたてNISA、iDeCoの申込みが急増したと報道されています。

また以前からNISA制度の恒久化に関しては様々な方が実現に向けて声を上げてきており、今回の金融庁の要望が通ることを期待します。

現状ではNISAは2023年、つみたてNISAは2037年までの時限的な制度となっています。

さて、最近の株価低迷でNISAやつみたてNISA、iDeCoで投資信託を積立している投資家の方の中には資産が含み損になってしまっている方にいると思います。

しかし、ここでうろたえて投信を解約してしまったら元も子もありません。

NISAやiDeCoは長期的な視点で資産形成を目指す制度です。仮に含み損になってしまっても「逆に安く積立購入できるのでラッキー」というぐらいどっしり構えて積立を続けて欲しいと思います。

含み損になっていて落ち着かない方は、投資信託の積立投資に関する書籍を読み直して初心に戻ることをお勧めします。

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公務員、マイナンバーカード義務化へ [日常]

2019年度末までに国家公務員。地方公務員の本人・扶養家族はマイナンバーカードの取得が義務化されるようです。

今回は公務員のみの義務化ですが、本来なら全国民に取得させるべきではないでしょうか。

マイナンバーカードとは少し話題が変わりますが、銀行や証券のマイナンバー番号提出期限は次々と延期されており現状では資産課税など無理な話です。そもそも不動産など実物資産の資産課税ってどうやるのでしょうか。固定資産税の増額でしょうか。

現役世代に負担が偏った現状を変えるには、全国民にマイナンバーカードを取得させ金融機関の口座と紐付けしないと話が進みません。

中国なら国民に義務化もスムースにできるでしょうが、日本だと反対派が多くて結局、マイナンバーカードの本来想定していた活用など難しいでしょう。

前回の選挙では歳入庁設立を公約に挙げた政党もあったと思いますが、次の選挙では是非、マイナンバーカードの義務化と資産課税の導入を公約にする政党の出現を願います。

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社会保障制度改革のための新会議設立へ [日常]

社会保障制度改革を議論するための新会議を政府が設ける検討をしているそうです。

多くの方が「会議を増やして議論だけしても意味ないよ」と冷めた見方をしていると思います。

参議院選挙も終わり5年に1度の年金の財政検証を公表することもあり、メディアはまた年金不安を煽ることでしょう。

年金破綻論を主張する過激な方もいますが、現実は年金制度は破綻はしませんが、将来の支給額は大幅に下がります。

そのような世の中の空気の中で年金支給開始年齢の引上げや高齢者の医療費負担の増加など議論しただけで反発が起きるのが目に見えています。

そのような状況でもきちんと国民に説明をして、例え支持率が大幅に下落しようが、将来のために社会保障の議論を加速させ、かつ、「実行」することが必要です。

しかし、現実は先延ばしにして東京五輪の開催で目眩ましさせて問題を一層、複雑にするだけで終わる気がします。

新会議で何を議論され、かつ、「実行」されるのか注視したいと思います。

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かんぽ問題で再確認、義理人情で金融商品を買ってはいけない [FP]

次から次へと、かんぽ生命の問題が吹き出ています。恐らく今後の調査の過程で新たな問題が出てくるかもしれません。

かつて郵便貯金の金利が8%という時代がありました。10年で2倍になります。今の若者には理解不能でしょう。

今回、かんぽ生命で被害に遭った高齢者はこういう華やかな時代を知っているし、まさか「郵便局」が悪いことはしないだろうという安心感を持っていたと思います。

日本郵政のトップが会見で「築上3年落城3日」と言いましたが、明治時代から続いている郵便局の伝統が吹き飛んだ点では先日のフランスのノートルダム大聖堂の火事のようなインパクトがあります。

今回は都市部でも多くの被害者がいるようですが、田舎では郵便局といえば信頼度はかなり高いです。例えば同級生や近所の知り合いなどが局員で働いており濃い関係にあります。

地方では、そうした濃い関係の義理や人情で保険契約をしてしまった方もいるのではないでしょうか。

義理人情の営業に折れて金融商品の購入をするのはよろしくありません。

知り合いや紹介からの営業を断ったせいで人間関係が壊れるのを恐れる気持ちもわかりますが、金銭的に損するのは自分です。

今は、かんぽ生命が炎上していますが、郵便局では、ゆうちょ銀行の取り扱う投資信託も取り扱っています。

私は郵便局が投資信託の回転売買をしていたかは知りませんが、仮にしていたとしたら、次にゆうちょ銀行が炎上するかもしれません。

近頃の閑散相場もあり証券会社の赤字転落が目立ちます。営業マンが汗をかいて営業をするのは立派です。営業がなければ普通の会社は存続できません。

しかし、金融商品に限っては既存の営業マンを介したリテール営業スタイルは限界、転換期を迎えていると思います。

今までの金融機関の得意先は高齢者でした。しかし、今後、相続が進む中、得意先の高齢者はいなくなり、資産は「自分で金融商品を調べネットで売買する世代」に移っていきます。

5年、10年後に今のリテール金融が大きく激変するのは目に見えています。

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軽減税率とキャッシュバック対応は間に合うのか [日常]

あと2ヶ月ちょっとで消費税が10%に引き上げられる一方で軽減税率の導入、キャッシュレス決済に対するキャシュバックが始まります。

過去の消費税アップの際にはシステム的な問題はほとんどなかったと記憶しています。しかし、今回は軽減税率プラス、キャッシュバックと仕組みが複雑になっており正直、混乱が起きないか不安に思っています。

恐らく10月以降年内いっぱいは混乱が起きるでしょうが、いずれ消費者も仕組みに慣れて落ち着くでしょう。

ただキャッシュバックについては現金払いが中心の高齢者などには不公平な制度であり、高齢者などから不満の声が出るかもしれません。

またレジでいちいちスマホを出してQRコードを表示していたらレジも混むでしょう。レジの効率化を目的とした新決済が逆に非効率を招くのでは本末転倒です。

「なんとかペイ」などという規格が次々と誕生しています。私は面倒なので使用していません。

そもそも日本のキャッシュレス決済は交通系のカードが最強だと思っています。具体的にはJRのSuicaや私鉄のPasmo(関東地区)が使える店舗が拡大すればそれで済むのではないかと感じています。

次々と新しい仕組みができているキャッシュレス決済ですが、結局、中国のような偽札大国とは違い、現金に信用が高い日本では現金払いは今後も根強いだろうと思います。

特に高齢者はスマートフォンを保有していない方も多いです。そうした方向けにもやっぱり交通系カードの一層の普及を個人的には期待しています。

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本当に人生100年社会なのかな [日常]

人生100年社会というワードが最近になって流行っています。

0歳時における平均寿命は医療の発達とともに年々、伸びています。

一方でまだ60代、70代前半、または、もっと若くして亡くなる方も増えているような気がします。

団塊世代やその前後の世代はボリュームがあるのだから亡くなる人が目につくのは当然かもしれませんが、団塊世代で100歳まで生きる方は思ったよりも少ないのではないかと感じています。

タバコを吸っているのに90歳超えているご老人もいれば、酒タバコをやらないのに若くして癌で亡くなる方もいます。

こればっかりは神様が決めたことで健康に気をつけることはできても、必ずしも長生きできる保証はありません。

先月は私も久しぶりに病気になり病院のお世話になりましたが、必ずしも明日があると思わないで日々大切にしたいと改めて感じました。

私も40代ですから、人生、上手く言っても半分、終わったことになります。体感では3分の2が終わった感じもします。

お世話になった方の訃報を聞くたびに社会人になってからの時の進むスピードの速さに驚きます。

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NISA、iDeCoなどの積立投資は継続こそが大事 [FP]

私のiDeCoの残高を久しぶりに確認したらプラスになっていました。

私以外にもiDeCoやNISA、つみたてNISAで国際分散投資を行っている方は、最近の米国市場の好調のおかげで運用成績がプラスの方が多いのではないでしょうか。

米国では利下げ期待が先行して、先週にはNYダウが史上最高値を更新し27000ドルの壁も軽く突破しました。

長期的に見れば右肩上がりに上がっている米国市場ですが、リーマンショックのような出来事が起きると一時的に大暴落しています。

今の米国市場が今後も順調に上がるのか、調整が入るのかわかりません。

ただ仮に調整局面が来た際に国際分散投資を行っている方は資産がマイナスになる可能性があります。ポートフォリオに占める米国株の割合が高いはずだからです。

iDeCoは途中、引き出しができませんが、拠出金の減額変更は可能です。NISA、つみたてNISAは縛りがなく自由に解約可能です。

もし米国市場で調整が起き、運用資産がマイナスになった際に、今、プラスが出て喜んでいる方の一部は狼狽してNISA口座の投信を解約してしまうことでしょう。

しかし、結局は最後に笑うのは下げ相場でも、運用資産がマイナスになってもコツコツと積み立てを続けた投資家です。

今のような市場が好調な時はドルコスト平均法で言えば高値で掴んでいるのかもしれません。運用のゴール(出口)は人それぞれ違いますが、本来なら運用残高がマイナスのような相場の時に多く積立したいものです。

仮に米国市場や日本市場に調整が入る局面が来ると今、盛り上がりを見せているNISAやつみたてNISA、iDeCoに対する批判が一部で出るかもしませんが、積立投資の本質を理解した上でコツコツと積み立てを続けたいものですね。

最近の老後資産2000万円騒動をきっかけにNISAやiDeCoを新たに始めようとしている方は、その辺の基礎をしっかり書籍で学ぶことをお勧めします。

大御所の投資ブロガーさんを始め、多くの専門家がわかりやすい本を出しているので、数冊読んでみることをお勧めします。




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