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アフター・ビットコイン【中島真志著】 [書評]

気になっていた本ですが、ようやく読みました。

著者は日本銀行でデジタル通貨の研究をされていた決済の専門家であり、野口悠紀雄氏の著書とはまた別の視点から仮想通貨の勉強になりました。

仮想通貨のバブル気味の傾向や将来性について記述があり、昨年末にこの本を読んでいた仮想通貨投資家はいい時期に売ることができたのかもしれません。

コインチェック問題や最近の仮想通貨の大幅な下落でブームが落ち着いて来た仮想通貨業界ですが、仮想通貨はあくまでもブロックチェーン技術の副産物であり、今後のブロックチェーン技術の進歩には大きな期待がかかります。

中央銀行のデジタル通貨発行、証券決済の効率化など将来性のある研究の現場も書かれています。

ちなみに私は昨年末に仮想通貨を扱う取引所の口座開設をしましたが、その会社(SBI系)がまだ業務を開始していないのでここ数日の暴落は避けられました。

FPとして小額でも良いので仮想通貨取引がどういうものか確認したかったのですが、しばらくは様子見になりそうです。

ビットコインなど仮想通貨へのイメージが下がっていると思いますが、ブロックチェーンの技術自体は今後も様々なシステムを変える力を持っているので注目したいと思います。


アフター・ビットコイン: 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者

アフター・ビットコイン: 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者

  • 作者: 中島 真志
  • 出版社/メーカー: 新潮社
  • 発売日: 2017/10/27
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



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仮想通貨革命で働き方が変わる【野口悠紀雄著】 [書評]

野口悠紀雄氏の週刊ダイヤモンド誌面とWEBでの連載を元にまとめられた本です。

仮想通貨革命とタイトルにありますが、もっと広い概念でブロックチェーンについての記述が目立ちます。

米国では年々、フリーランスの労働者が増加していて、今後もその傾向に変化はなく、将来的には仮想通貨を用いて国際間で報酬のやり取りが低い手数料で行えるようになると野口氏は指摘します。

日本には少ないユニコーン企業としてUberやAirbnbなどが注目を浴びていますが、それらの企業のビジネスモデルも将来的にブロックチェーンが発達すると駆逐されると予測しています。

野口氏自身がスタンフォード大学で教鞭を執った経験があり、シリコンバレーの実情については説得力があります。

インド人や中国人への労働ビザがトランプ政権により規制されるとシリコンバレーの人材がインドや中国に帰ってしまい米国の競争力が落ちると指摘しています。

実際、中国のIT産業はフィンテック分野などにおいても米国に追いつきそうな勢いで伸びています。

野口氏は毎回、著書の最後で高度なスキルを持つ人材を育成するための教育の重要性を書いています。

日本でも政府がそうした「リカレント教育」の重要性を認識しだしたようです。

人生100年時代が訪れると言われていますが、頼りない年金制度などを考慮すると、できることなら健康が維持できる年まで働き続ける必要が今後、強くなると思います。

いまさらプログラミングやITの勉強をしたところで若い世代について行けないと感じている方も多いと思いますが、何事も遅すぎることはないと感じます。

本書は内容が非常にタイムリーで読んで損はしない内容です。

年齢が75歳を超えているのに時代の最先端を追い続ける野口悠紀雄氏の姿勢は見習いたいものです。



仮想通貨革命で働き方が変わる――「働き方改革」よりも大切なこと

仮想通貨革命で働き方が変わる――「働き方改革」よりも大切なこと

  • 作者: 野口 悠紀雄
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2017/10/19
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)



仮想通貨革命で働き方が変わる――「働き方改革」よりも大切なこと

仮想通貨革命で働き方が変わる――「働き方改革」よりも大切なこと

  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2017/10/18
  • メディア: Kindle版



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限界国家【毛受敏浩著】 [書評]

昨日のブログで紹介した「未来の年表」は少子高齢化が進む今後の日本社会がどうなるかを明らかにした書ですが、この「限界国家」は更に踏み込み、肯定側の視点から移民受け入れを提言しています。

現在、日本で暮らす外国人数は総人口の1.9%である238万人、東京に限れば4.4%にもなります。新宿区に至っては12%が外国人です。

外国人は都会だけでなく農村地区にも幅広く増加しています。

しかし、移民が増えることに対する心配事は今のところ、日本ではそう起きていません。ゴミの出し方において近所で揉める程度のことです。

気がかりなのは「技能実習生制度」です。まるで現在の人身売買のような制度が現代の日本で続いています。

夢を持って技能実習で日本に来た多くの外国人が、帰国時には日本が好きではなくなるようです。中には途中で消息不明になる外国人も出ているようです。

将来、「いざとなった時に移民を受け入れる体制を作れば良いだろう」という考えだと世界から取り残されます。

東大や早稲田大に中国人留学生が増加していますが、中国でもトップクラスは日本の大学には目もくれず英米の大学に進学します。

将来、日本が積極的に移民を受け入れようとしても本当に欲しい層の外国人は他国を選び、結局、日本にやって来るのは、それこそ将来、問題を起こしかねない層の外国人が増える可能性があります。

日本はアニメなどを通して世界の若者に人気があると思っているのは日本人の思い上がりで、いざ、高スキルの外国人が移住先に日本を選ぶかというとそれは別問題です。

仮に高スキルの外国人が日本を選んでくれても、その子供を教育する教育インフラも整っていないし、家族が孤立感を深め母国に帰ってしまうのではないでしょうか。

不安があるから移民は受け入れないという方針はわかりますが、将来、移民の奪い合いが起きたときには日本は選ばれない国になるというリスクは享受すべきだと感じました。


限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択 (朝日新書)

限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択 (朝日新書)

  • 作者: 毛受敏浩
  • 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
  • 発売日: 2017/06/13
  • メディア: 新書



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未来の年表【河合雅司著】 [書評]

少子高齢化が今後の日本社会を大きく変えることは皆、なんとなくわかっており、その将来への不安が消費の足を引っ張っている面もあると思います。

本書はその将来への曖昧と持つ不安を具体的に明示することによって、日本社会が今後、迎える問題を分かりやすく把握することができます。

最近は雇用統計の改善が目立ちます。アベノミクスの効果もあるでしょうが、人口問題も統計の改善の一因だと思います。仮に安倍総理が退陣しても人手不足は変わることなく一層、人手不足は厳しくなるでしょう。

本書の後半に10の処方箋が提言されていますが、実行に移すにはなかなか難しい案もあります。

それほど厚い本ではないので、将来へなんとなく感じている不安を把握したい方にはお勧めです。実際、売れているようです。

人口が減ればITやAIを使用して生産性を上げれば良いのではないかと思いますが、なかなかそう簡単には行かないと思います。ロボットやITやによる業務の効率化で介護の補助をすることができても、介護自体は人間ではないと無理です。

今、「限界国家」という移民問題を肯定する本を読んでいるのですが、後日、感想を書きます。


未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

  • 作者: 河合 雅司
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/06/14
  • メディア: 新書



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マイホーム価値革命(牧野知弘著) [書評]

牧野氏はここ数年で数冊の著書を出版していますが、大手不動産会社出身だけあって業界の内情にも詳しく、どの本もとてもためになります。

賃貸生活を送っていても結婚して子供ができるとマイホームを購入する世帯が多くなります。要因として日本においてファミリー向けの賃貸物件が極端に少ない点が上げられます。

大家さんなどの都合で回転率が高く、部屋数も多く取れるワンルームが好まれて次々と建設されています。

都市部のワンルームマンションに投資を勧める方もいますが、本当に大丈夫でしょうか?

立地にもよりますが、今後、ワンルームの需要は激減すると思います。

これから賃貸住宅を建てようと考えているのならファミリー層を狙った広さの物件を建築すべきだと思います。

ファミリー層向けの物件は回転率は低いものの、長期で借りてくれることが多く空室のリスク回避につながると思います。

また将来、住宅ローンの変動金利が上昇すると多くの世帯が住宅を手離さざるをえなくなるため、その家族の受け皿としてファミリー向けの賃貸物件の需要は高まる一方です。

2022年の生産緑地法改正で東京23区でも多くの農地が開発されると予測されています。

将来的にはファミリー層向けの賃貸物件が増えて行くのではないでしょうか。生産緑地法改正後に今まで通りワンルームにこだわって建設を続けていたら空室に悩むことになるでしょう。

戦後、家を持って一人前と言う風潮が広まりましたが、以前は借家生活は普通なことでした。

家族(特に奥さん)の理解がある世帯が増えれば、今後はファミリー向けの賃貸住宅に長く住むという生活スタイルができてくるかもしれません。


マイホーム価値革命―2022年、「不動産」の常識が変わる (NHK出版新書 519)

マイホーム価値革命―2022年、「不動産」の常識が変わる (NHK出版新書 519)

  • 作者: 牧野 知弘
  • 出版社/メーカー: NHK出版
  • 発売日: 2017/06/08
  • メディア: 新書



マイホーム価値革命 2022年、「不動産」の常識が変わる NHK出版新書

マイホーム価値革命 2022年、「不動産」の常識が変わる NHK出版新書

  • 出版社/メーカー: NHK出版
  • 発売日: 2017/06/12
  • メディア: Kindle版



捨てられる銀行2悲産運用(橋本卓典著) [書評]

金融庁長官が森信親氏になってから明らかに日本の金融業を取り巻く空気が変わりつつあると感じます。

やはり金融庁の方針によりフィデューシャリー・デューティーを金融機関が意識せざるを得なくなったからだと言えます。

具体的には、「金融機関の職員が自分の仕事に誇りを持って親に自慢できますか?」というような話です。

自分の親より高齢な顧客に、販売している本人も仕組みをよく理解していない商品を売って損をさせていませんか?と言うことです。

以前、金融リテール業は焼畑農業に似ていると書いたことがあります。「銀行さんの勧める商品だから」と投信や保険を購入してもう懲りたという高齢者はたくさんいるはずです。

そのような苦い経験を持つ高齢者が増えるにつれ、新規顧客開拓は至難の技です。若い世代はコストを意識して自分で商品を調べたりネット系を利用するでしょう。

メガバンクより地銀の方が、販売手数料ビジネスに力を入れているようです。マイナス金利で一層、運用が苦しいのですからそうなるでしょう。

しかし、今後は金融庁の睨み(にらみ)とお得意様の高齢者の減少で販売手数料ビジネスの拡大も難しそうです。

結局は銀行として融資をして経営指導を行い、銀行業務の王道で稼ぐしかないのでしょうか。

三菱東京UFJ銀行は現頭取の体調不良のため新頭取が誕生するようです。新頭取は慶應経済卒で趣味が剣道でよく素振りをしていると今日の読売新聞に書いてありました。

なんか、かつて観たドラマの主人公に似たような方いたよねとふと思い出しました。

森金融庁長官は、かつて文藝春秋2016年5月号でそのドラマの主人公を見習えとの投稿をしています。

これも時代の流れなのでしょうか。


捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

  • 作者: 橋本 卓典
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/04/19
  • メディア: 新書



捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2017/04/19
  • メディア: Kindle版



捨てられる銀行 (講談社現代新書)

捨てられる銀行 (講談社現代新書)

  • 作者: 橋本 卓典
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2016/05/18
  • メディア: 新書



捨てられる銀行 (講談社現代新書)

捨てられる銀行 (講談社現代新書)

  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2016/05/17
  • メディア: Kindle版



ブロックチェーン革命(野口悠紀雄著) [書評]

皆さん、ブロックチェーンと聞いて何を思い浮かべますか?

私は、「フィンテックのビットコインで使われている技術」程度の認識でしたが、本書を読んでブロックチェーンの見方が劇的に変わりました。

先日も国内金融機関47行が夏にもブロックチェーンを使った送金業務を随時、開始すると発表されましたが、ブロックチェーンは送金、決済等に使われるだけの技術ではありません。

現在、証券の決済はT+3と言われ、例えば株主優待を獲得する場合は月末に取引するのではなく、その数日前に株式を購入しないと権利が取れません。

しかし、今後、ブロックチェーンが証券決済に取り入れられると決済に関わる日本証券クリアリング機構や証券保管振替機構(ほふり)などの仕組みが変わり、最終的にはT+0という即時、受け渡しが実現する可能性すらあります。

日々のニュースによるとブロックチェーンの研究をしている金融機関はメガバンクや大手証券、ネット系ではSBIグループなどが積極的に関わっているようです。

特にSBIグループはブロックチェーンを始めフィンテック関連のベンチャー企業と積極的に関わりを持つなどしており、この意気込みは数年後には他のネット系金融機関に対する大きなアドバンテージとなると感じます。

今後、ブロックチェーン技術が一層、進化し実用化された時に、既存の銀行、証券、保険会社などがどのような影響を受けるのか、存在自体が脅かされるのかなど興味深いものがあります。

私は当初、ブロックチェーンはフィンテックの技術の一部だと勘違いしていましたが、実際にはインターネット黎明期に匹敵するほど応用範囲の広い技術です。

ここ最近、ビットコインの価格が上昇しているとの情報を御存知の方もいると思いますが、中にはビットコインは怪しいものだという誤解を未だに持っている方もおられるでしょう。

そういう方に、また金融機関、それに関わるシステム関連の企業に務める方に是非とも読んで頂きたい本です。

しかし、野口悠紀雄氏は76歳になるのに最先端の技術動向を把握している点が非常に尊敬できます。野口氏がビットコインやブロックチェーンの記事を週刊誌等に書くと友人から「いかがわしいものに手を広げないのが良い」といったニュアンスの忠告を受けたようです。

結局は野口氏の言う通り、ビットコインやブロックチェーンは、いかがわしいどころか世界を変えようとしています。


ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現

ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現

  • 作者: 野口 悠紀雄
  • 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2017/01/19
  • メディア: 単行本



ブロックチェーン革命--分散自律型社会の出現

ブロックチェーン革命--分散自律型社会の出現

  • 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
  • 発売日: 2017/01/18
  • メディア: Kindle版



老いる家 崩れる街(野澤千恵著) [書評]

都市部では湾岸などの規制緩和で高層マンションが次々と建設されています。

一方、郊外でも市街化調整区域の規制緩和等で新たな住宅地が生まれたり、かつて農地だったところに相続対策のアパートが次々と建設されています。

新しい街並みができるということは道路や上下水道などのインフラを新たに作る必要があります。そのコストもバカになりません。

地方では住宅建設の規制緩和合戦が行われて住民の奪い合いが起きているようです。インフラ維持などのコストも膨らんでいるようです。まるで蜂の巣のように住宅地が点々としている自治体もあるようです。

今後、少子高齢化で空き家が一層、広がると同時に新たな住宅、マンションの建設は止まることなく続いて行きます。

規制緩和で建設可能になった土地に次々と建設物を建てるという焼き畑農業式考えではいつかはインフラ整備・維持にかける予算が尽きると思います。

一部、地域によってはコンパクトシティ化を目指していますが、なかなか高齢者を中心に引っ越しをためらう住人が多くて上手くいっていないようです。

空き家が増えて問題になる一方で、人口増で小学校の建設が追いつかない地域があるなど街の新陳代謝が激しくなっています。

結局は空き家の問題や古くなった上下水道・道路などのインフラの維持コストが膨らむのは目に見えています。

建設業界にとっては「作り続ける」ことが経営上、必要だと思いますが、既存の街並みを維持したリフォーム事業や海外並みの中古住宅の流通増が起こって欲しいと感じました。


老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

  • 作者: 野澤 千絵
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2016/11/16
  • メディア: 新書



老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2015/11/15
  • メディア: Kindle版



FinTechの衝撃(城田真琴著) [書評]

FinTechという言葉が流行りだして時が経ち、関連本も多く出版されています。数冊、目を通しましたが、本書がよくまとまっていて一番、参考になりました。

特に海外の先行事例についての情報が豊富で、様々なFinTechの形態を実例を通して知ることができます。

日本では海外に比べてFinTechへの投資額が劣っていると報道されていますが、日本の場合、大手金融グループが自らFinTechのサービスを手がけているケースがあるので海外のように新興企業が既存の金融機関を脅かすケースが少ないような気がします。

もっともマネーフォワードのような人気企業には様々な金融機関が提携・出資を行っています。

今後、セキュリティの強化と共に金融機関がAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の公開を進めれば一層、便利なサービスが登場するかもしれません。

本書を読んで個人的に日本のFinTech界で期待しているのが「リクルート」です。リクルートはFinTech企業への積極的な投資もしていますが、自らビッグデータを駆使して中小企業等への融資に参入するようです。

リクルート社が持つ顧客データは様々な業界に渡り大変、貴重です。FinTechを活用した素早い審査と融資でそのうち、地銀、信金を脅かす存在になるかもしれません。

米国ではゴールドマン・サックスが個人向けにGSバンクを開設したようです。かつて会社の上層部にネット証券を作りたいと提案したものの反対されて結果、自らリテール向けのネット証券を作ってしまったMONEXの松本大氏の先見性には目を見張るものがあると思いました。


FinTechの衝撃

FinTechの衝撃

  • 作者: 城田 真琴
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2016/08/26
  • メディア: 単行本



FinTechの衝撃―金融機関は何をすべきか

FinTechの衝撃―金融機関は何をすべきか

  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2016/08/26
  • メディア: Kindle版



2020年マンション大崩壊【牧野知弘著】 [書評]

現在、起こっている分譲マンションにまつわる問題点を分かりやすく説明した良書だと思います。

ただ、視点がずれますが、先日、紹介した小説「ニュータウンは黄昏れて」にて同様の指摘が何度か出て来ており、不動産の専門家並の調査(実体験?)をした「ニュータウンは黄昏れて」の著者の先見性には改めて驚きました。

リゾート地のマンションが10万円程度で売りに出ている点などは関東で日曜に放送されている「噂の東京マガジン」を観て知っていましたが、実は管理費の滞納など影の問題が山積している現実があります。

今後の都市部のマンションでも同様のことが起こりえる可能性があるとこの本の著者は指摘されています。

東京のブランド街では築年数の長いマンションでも値崩れがしにくいそうですが、今、流行の湾岸エリアのタワーマンションでも「物件」の場所によっては今後、値崩れする可能性がありそうです。つまり立地(土地)が重要だと著者は指摘します。

販売の都合上、修繕積立金を低くしているケース、建て替え自体が不可能なケース、相続しても売るに売れないケースなど分譲マンションならではのリスクの勉強になりました。

もっとも、一軒家でも都市部を離れると売ろうにも買い手がなかなか見つからずに放置されている現状があります。

その一方で今日も日本の至る所で新築の住宅やマンションが建設中となっています。

新聞を見ると新国土交通大臣になった公明党の議員さんが消費税10%引き上げの際に住宅促進策が必要だと発言したと書いてありました。

東京五輪前の不動産投資による需給の変化や人口、世帯の減少で不動産価格は下がる一方だと言われていますが、日本各地のお金持ちがタワーマンションに引っ越ししている一面もあるようで、値崩れしない一部の物件と買い手の見つからない物件の超二極化が進むのではないでしょうか。

中国人保有者の多いタワーマンションは一旦、値崩れすると一気に下がると指摘する人もいますが、そこはここぞとばかり日本人が買いを入れてくると個人的には思っています。

もっとも、今のところ、自分はタワーマンションに住む金銭的な余裕はないので、いつかはそういう所に住めるように頑張りたいと思います。


2020年マンション大崩壊 (文春新書)

2020年マンション大崩壊 (文春新書)

  • 作者: 牧野 知弘
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2015/08/20
  • メディア: 単行本



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