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WEBからによる議決権行使にトライ [FP]

多くの上場企業で株主総会の時期ですが、少なくない個人投資家が議決権を行使しないで招集通知をほったらかしにしているようです。

最近は議決権行使をすると500円分のクオカードをくれる会社も増えてきています。特典がなくても株主として意思表示したいものです。

私は資産運用はiDeCoとNISAを基本として行っていますが、相続等の事情により個別株も数名柄保有しています。

今まではハガキによる議決権行使を行っていましたが、今回、始めて信託銀行のWEBを通じたネットによる議決権行使にトライしてみました。

感想は、通勤途中などに郵便ポストがある方はハガキの方がシンプルかつ時間がかかりません。

しかし、少し郊外に行くと郵便ポストが点々としているところも多いです。そういう方はWEBによる議決権行使は非常に楽です。私はこのケースなので今後もWEBを利用しようと思います。

ログインすると今後の招集通知を封筒ではなくメールで送るかも選択できます。これが広まると証券印刷の企業にとっては痛い話になると思います。

もっとも昔は株式取引明細も郵送されていて、いわゆる、デイトレーダーの方の家には毎日のように郵便物が届いていたはずです。今では証券会社のサイトで閲覧している方も多いと思いますが。

話が飛びますが総会後にはわずかですが、配当金がいただけます。その配当金に課税されるのはどうも納得いきません。二重課税になるのではないかと思いますし、キャピタルゲイン課税は強化の一方で配当課税は廃止にした方が株式の長期保有が増えるのではないかと個人的には感じます。




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米国市場というよりグローバル企業が好調 [日常]

金曜日の米国市場は下げましたが、気がつけばNYダウは2万5千ドルを回復し、NASDAQは史上最高値を今週、つけています。

トランプ大統領の保護貿易主義がなぜ株高につながるのか私もよくわかりませんが、米国市場に上場している調子の良い銘柄(特にダウ構成30銘柄)はもはや米国企業というよりグローバル企業として世界中で稼ぎまくっている企業ばかりです。(コカ・コーラ社など)

従ってNYダウは米国の景気だけに左右されず、世界的に資本主義が拡大していけば今後も伸びるかもしれません。

特にNASDAQ市場はIT関連銘柄が多いとされ、最近の中国の追い上げがあるとは言え、やはりシリコンバレー周辺の力は健在だと言えます。

一時期は米国市場と日本市場の連動性が指摘されていましたが、最近は連動しない日も増えてきました。

日経平均株価も再び2万3千円を目指すかもしれませんね。

来週は日本の数少ないユニコーン企業であるメルカリが上場します。

私は取引先のネット証券でIPOに申し込んだところ補欠当選で期待したのですが、結局、落選となりました。メルカリを辞退する人なんていないでしょうからね。

米国のNASDAQ市場のように日本のIT企業にも頑張ってもらいたいです。

ちなみに「NASDAQと茄子田家ってなんとなく似ているな、最近、株価上昇だし」と思いましたが、某ドラマを観ている人しかわからないネタですみません。



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病院入院の「身元保証人」について [日常]

病院に入院する際には身元保証人や連帯保証人のサインと判子を求められることになります。厚労省の調査によると医療機関の全体の3分の2が保証人を求め大病院になるほどその傾向は強いようです。

また8%の病院では保証人がいない場合は入院を断っているようです。

医師による手術の説明や同意、支払いを担保できるか、万が一、患者が亡くなった場合の遺体の引き取りなどで保証人が必要だという病院側の理屈もわかります。

ただ現状では別世帯の連帯保証人を2名、求められるケースが多いのではないでしょうか。そのため入院となると親戚、兄弟姉妹の間を走り回る必要が出てきます。

保証人の必要性から考えれば患者と同一世帯から1人の保証人が出れば十分だと思うのですが。

今後、いわゆる、おひとりさまが増えるにつれて保証人を立てられない方が急増するはずです。保証人代行サービスなども発達することでしょうが、ある程度、高額な料金を取らないとサービスとして成り立たないと推測できます。

前に書きましたが、米国では次々と新興都市が生まれ、米国民は気軽に引越をしています。そして新規産業が発達しています。

日本では国内の好きな場所で働くということが難しいです。家を借りる時、就職する時、病院の世話になる時にそれぞれ連帯保証人を求められるからです。

よく労働規制の緩和で金銭解雇を認めようと言う人がいますが、企業が連帯保証人を採用時に求める現状が変わらないと雇用の流動性は起こりづらいと思います。

住宅も東京のUR住宅は家賃が高いのにほぼ満室です。家賃の1年分を前払いすれば審査が緩和されるからです。

そのような仕組みは外国ではよくあることです。日本でも今後、賃貸住宅の空室が増えると思いますが、当分の家賃の前払いや敷金の増額などで審査を緩和する物件が出てくることを期待します。

繰り返しますが、連帯保証人制度は必要だと思いますが、賃貸住宅、企業採用、病院入院の3点に関しては別の仕組みも考える必要があると思うし、仮に別の仕組みができれば雇用だけでなく都市部と地方の人の流動化も進むと考えられます。


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