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賃上げも大事だが上がり続ける社会保険料問題も大事 [日常]

スーパーが大混雑の大晦日、皆さん、風邪をひいてないですか?

毎年、年末のスーパーに行っているのですが、今年は全体的に食品の価格が高いような気がします。

葉物野菜は気候の影響で高いのはともかく、鮮魚も高い気がします。

来年は賃上げに向けた動きが起きてくれれば良いのですが、いくら賃上げが実現しても年々、上昇する社会保険料を抑える努力もしないと手取りが増えた実感は沸かないと思います。

年末に生活保護支給額を引き下げると厚労省が発表して批判を受けています。生活保護受給者はジェネリック医薬品の義務化も決まりそうです。数年前には考えられない早さで改正が進んでいます。このまま進めば、来年辺りに年金支給開始年齢を67歳辺りに引き上げする発表をしても不思議ではないと感じます。

高齢者の医療費と年金は今後も増加する項目です。現役世代が高齢者を支える現状は限界に来ていると思います。

年齢を問わず資産を保有している方には相応の負担をお願いする方向になるのが普通だと思います。

問題はそういう仕組をどう作るのかです。マイナンバーはあるものの資産の把握に有効活用されているとは思えません。

現役世代、特に確実に税金や社会保険料を取れる会社員に頼り切りになっている現状を、来年は変えて行って欲しいと政治家や官僚の方に期待します。

今年もこのブログを読んでいただき、ありがとうございました。

良いお年をお迎えください。

健康第一! ご自愛ください。

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仮想通貨の税金納付に気をつけよう [FP]

出川哲朗さんがCMに出たりGACKTさんが仮想通貨事業に進出と年末も話題の尽きない仮想通貨ですが、皆さん、保有していますか?

私は仮想通貨は保有しておりませんが、年末に口座開設の手続きだけしました。来年の動向を見て、もし取引をするのなら小額から試してみたいと考えています。

なぜ今年、仮想通貨に手を出さなかったのか、その理由は税制にありました。今年後半になってようやく雑所得として扱う旨の発表がされましたが、それまでは曖昧なままでした。

プロ野球選手の契約更新で高年俸を聞くと羨ましくなる人も多いと思います。しかし、右肩上がりの年俸ならともかく故障などで減俸になると翌年の税金に支払うキャッシュに困るケースが出ると思います。

年末にかけてビットコインなどを決済した投資家は結構おられると思います。利益の額によりますが、雑所得での総合課税ですので自営業者の方は翌年の国民健康保険料が恐らくマックスになる可能性があります。

これまた利益の額によりますが、上記のプロ野球選手の例のように来年の税金支払でキャッシュの工面に苦労する方も出てくるかもしれません。

今年の仮想通貨売買による税収はかなりの額になると言われています。税務署も気合を入れて対策を取ってくると思われます。

仮想通貨で儲けたが、税金支払のために持ち株、投信などを売却して資金作りをするようなことにならないようにご注意を。

いっその事、他の金融商品同様に20.315%の源泉分離課税にしてもらえれば、日本は仮想通貨で世界をリードすることになると思うのですが、流石に無理ですよね。


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銀行の実態を暴いたクローズアップ現代+再放送! [日常]

本日、クリスマスイブの午後4時40分から先日、放送されたクローズアップ現代+の年末特集の再放送があります。

番組内で銀行による投信や保険の強引な販売姿勢を内部告発する部分があったらしく、前回の放送後にはTwitterのTLが少し賑わいました。

前回、私は観られなかったので今日は録画してでも観ようと思います。

先日、残高1兆円の投資信託がなくなったとのニュースがありました。一時は野村AMの日本株戦略ファンドやグロソブなどの1兆円を超える投信が何本かありましたが、消費者(投資家)が徐々に投資に関して学び賢くなってきて低コストの商品を選び始めた兆しかもしれません。

さて29日(金)の23時45分からはNHKのドキュメント72時間SPが今年も放送されます。私は録画して見逃した回があれば正月に酒でも飲みながらゆっくり観たいと思います。

紅白歌合戦は「目抜き通り」ぐらいですかね、観たいのは。

テレビよりRadikoでラジオを聴きながらネットサーフィンする年末年始になりそうです。

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IPO狙いの方は、つみたてNISAには不向き [FP]

私は2018年はNISAから、つみたてNISAに変更したので今月中には、どの投信にどれだけ投資するのか考えたいと思います。

さて、今月、12月はIPOをする新規銘柄がラッシュを迎えています。

私も結局は外れましたが、補欠当選になった銘柄があり、一瞬、期待してしまいました。

証券会社によってIPOの当選条件は違うようですが、ネット系では比較的、公平に抽選しているようです。(裏を返せば多くの単位の申し込みができる資金力のある方が有利になってしまいます。落選時に今後の当選確率を高めるポイントを配布する会社もあります。)

既存のNISA口座を開いている方はIPOに当選した際に、その銘柄をNISA口座に入れることが可能です。(ただし、できない証券会社もあるようです。)

長期的な視点で運用するために作られたはずのNISA口座がIPOの短期の利益確定に使われていることに疑問を持ちますが、仕組み上、可能なのでIPOに当たった方は、その証券会社でNISA口座を保有しているのなら迷わずに適用すべきです。

もっとも会社を育てる視点でIPO銘柄をじっくり持つ投資家もおられると思います。NISAは本来はそうした方の制度のはずです。

一方、来年から始まる、つみたてNISAは個別株は対象外なので、当然、IPO銘柄は入れることができません。

互いの制度の投資スタイルの違いから、あえて、つみたてNISAを選んだ投資家がIPOにも手を出すのは稀なケースかもしれませんが、年に1度はIPOに当選する可能性のあるような投資家は、つみたてNISAより既存のNISA口座のままのが税制的には有利なことがあるのでお気をつけください。

もっともIPOはそう簡単に当たるような代物ではないので、私は20年の期間というアドバンテージを評価して、つみたてNISAにしました。


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日吉の喫茶まりも今月に閉店へ [日常]

学生街の横浜市日吉の西口に「まりも」というレトロな雰囲気の喫茶店があります。

たまたま目にしたニュースで、その「喫茶まりも」が来週12月20日に38年余りの営業を止めることを知り、がっかりしています。

個人的に色々な思い出のある「喫茶まりも」ですが、建物の建て替え後に復活する予定もなさそうで残念です。(※5階建てのビルに生まれ変わるようですが、まりもが復活するかは不明です。)

気がつけば大盛りピラフで有名だったシャンティも閉店していて、これも時代の流れでしょうか。

近年、企業や商店の倒産は急速に減っています。なぜなら倒産ではなく「廃業」を選ぶ経営者が多いからです。特に後継者不足で歴史に幕を閉じる組織は今後、日本中で増加すると推測できます。

ちなみに学生時代に2年間住んでいた横浜市菊名の「丸天ラーメン」も閉店したと知ってびっくりしました。こちらは建物の建て替え後に復活するそうで一安心です。

学生時代や社員寮時代に住んでいた場所などをグーグル・マップで見ると随分と変化していて驚くことがあります。

特にコンビニやドラックストア、食品スーパーが至る所に増えているなと感じます。

人口減社会の日本ですが、今後も開発は続いて行くのでしょう。

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SBI証券の「つみたてNISA」17日(予定)から積立設定可能 [FP]

前にSBI証券のコールセンターに問い合わせてスケジュールを聞いた際には12月下旬とオペレータの方が言っていましたが、時期が早まって17日(日)より「つみたてNISA」の積立設定がSBI証券で可能になるようです。

SBI証券の「つみたてNISA」の売りの一つは取扱ファンドのラインナップ数にあると思います。実に100本以上の投信を揃えています。

見方を変えれば投資初心者にとっては、どの投信を選べば良いのか難しかもしれません。

もっとも自力でポートフォリオを組めない方は「つみたてNISA」に手を出すべきではないかもしれません。

最近は著名ブロガーを始め色々な方が投資入門本(積立投信が対象)を出版されているので、それらを読めば自力でポートフォリオを組めるようになると思います。

初心者向けにあえて取扱投信の数を絞る会社もあれば、数が少なすぎてまともな投信がない会社も出てくるかもしれません。

つみたてNISAやiDeCoは金融機関からのプッシュによる売り込みではなく、投資家自らが学び、自ら主導権を取って取引するスタイルの仕組みです。

新たに、つみたてNISAやiDeCoに興味を持った方は、書店に行き関連本を購入したり、セミナーに参加したりして、すべてを人任せにせずに自分で学ぶ姿勢が求められますので頑張って行きましょう。

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議決権行使で隠れ優待ゲット [日常]

保有株のうち、今月に株主総会を開く企業から株主総会の案内が先日、届きました。

ほとんどの銘柄は議決権を行使することもなく、議決権行使のハガキを送り返したり、インターネットで議決権を行使することはしないのですが、この銘柄はハガキを送り返しました。

なぜなら議決権行使でクオカード500円がもらえるからです。

調べた所、30銘柄近い会社が議決権行使でクオカードを配っているようです。

結局は大株主の意向が反映されるのだから、議決権行使をするのが面倒だという個人投資家は多いと思います。

ただ、こうしたメリットをつけるだけで1単元保有の個人投資家からも議決権行使を確実に得ることが可能です。

こうした企業がもっと増えてほしいなとハガキを投函する際にふと思いました。

ちなみにインターネットを通しての議決権行使というものはまだ体験したことがありません。ハガキの方が楽だからですが、次回はインターネットで試してみたいと思います。


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