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消費税10%引き上げ議論よりも社会保険料と言う名の税金の議論を [FP]

ここ数日の野党の再編は目を見張るものがあります。ちょっと付いていくのは難しいので公示日まで私は様子見です。

現状では自公与党は消費税10%賛成、野党は反対の方向のようです。

日本の財政を考えれば自公与党の方が特に子供達の世代のことをきちんと考えていると評価できますが、票田の年金受給者は野党に流れるかもしれません。

さて消費税も大事ですが、その陰に隠れている問題があります。それは社会保険料です。

今月から厚生年金保険料は更に引き上げられ18.3%となりました。(労使折半)

法律ではこれで引き上げ終了とのことですが、今後、法改正が起きまだ上がる可能性がゼロとは言えない怖さがあります。

厚生年金保険料、健康保険料などは社会保険料と言われていますが、実質的には税金と同じです。よって社会保険税と言う方もいます。

今後も健康保険料などが引き上げられ、取りやすいサラリーマンをターゲットにした負担増が続くと思います。

社会保険料は実質、税金なんだからいっそのこと税金として消費税で取るべきとの意見もあります。そうすればサラリーマンの社会保険料負担は多少は軽くなるかもしれません。

しかし、消費税増税は票田の高齢者が納得しません。本来なら、あらゆる世代で幅広く負担を背負うべきなのに消費税増税は弱い者いじめだと叩かれます。

政府の発表する経済、雇用統計は好調のようですが、景気が良い実感が沸かないという声が多いのは消費税の5%→8%の引き上げ以上に社会保険料(税)の上昇が悪影響を与えているからだと感じます。

今回の選挙で消費税の議論も必要だと思いますが、「社会保険料(税)」の問題にも焦点が当たって欲しいと切に願っています。

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ネット証券で投信積立ノーロード競争勃発 [FP]

最近のネット証券のサービス競争の激化は目を見張るものがあります。

先日、マネックス証券が投資信託の積立購入に関する手数料を無料にすると発表しました。「ゼロ投信つみたて」というサービス名でノーロード以外の投信も購入手数料をキャッシュバックして実質、ノーロードにするというものです。

そして今日、カブドットコム証券が同様に投資信託の積立購入に対するノーロード投信以外の投信購入手数料をキャッシュバックして実質、全積立投信をノーロードにするキャンペーンを年末まで行うと発表しました。

その後、同日、今度はSBI証券がマネックス証券同様、投資信託の積立購入の手数料を実質無料化すると追随してきました。SBIはカブコムと違い期間限定のキャンペーンではなく恒久化です。

恐らく今週中(明日には?)、楽天証券が同様のサービスの発表を行うだろうと予想されます。

投資信託の積立投資に関しては最低投資金額の引き下げ競争や投資タイミングの複数選択競争など投資家にとっては都合の良い改善競争が起こっています。

今後もネット証券間で切磋琢磨して投資家の利便性を高めていただきたいと思います。

補足ですが、各社とも投資信託の「積立購入」が対象でありスポット購入(積立ではなく一時的な購入)に関しては無料とはならないのでご注意ください。

これで積立投資は実質、ノーロードという環境が整いました。ネット証券以外の大手証券、銀行がどういう対応を今後するのかも注目です。

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マネックス証券、iDeCoとゼロ投信つみたてを開始 [FP]

iDeCoや投信分野の競争ではSBI証券と楽天証券が激しく競い合っていますが、ここに来てマネックス証券が競争に参入してきました。

まずはiDeCoです。大手ネット証券ではSBI証券、楽天証券に続き3社目となりますが、前者に劣らず魅力的なラインナップとなっています。

運営管理機関(マネックス証券)の運営管理手数料は、先行するSBI証券、楽天証券同様に無料とし、ファンドのラインナップは幅広い投資対象を選びつつも本数を絞るなどし、投信数を拡大するSBI証券とは対極にあると思います。

iDeCoの投信数の多いSBI証券はポートフォリオを組む際にある程度の知識が求めらますが、マネックス証券のiDeCoは初心者に優しいかもしれません。

次にゼロ投信つみたてサービスです。このサービスは積立購入できる投資信託の購入手数料をすべて無料にするという新制度です。

ノーロード以外の投資信託はその分の販売手数料をキャッシュバックすることで無料を実現しています。

このゼロ投信つみたてサービスは他社も追随してくるかもしれません。

iDeCoに関しては大手ネット証券3社がサービスを開始しましたが、今後は残されたカブドットコム証券や松井証券は今更、iDeCo参入を表明しても勝負にならないでしょう。

マネックス証券のiDeCo参入はギリギリセーフで間に合った感じがします。

今後もSBI証券、楽天証券間のサービス競争だけでなくマネックス証券なども加わったサービス競争がいい方向で進んでくれることを期待します。

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公募投資信託の残高、2年3ヶ月ぶり最高額 [FP]

日経の記事によると8月末の公募投資信託の残高が約102兆6000億円となり、2年3ヶ月ぶりに最高を更新したとのことです。

残高増の要因として日銀によるETF買付けが押し上げている面もあるようですが、別の要因に毎月、定期的に積立購入をする投資家が増加していることもあるようです。

高齢者が好む毎月分配型投資信託や為替やデリバティブを駆使した複雑な投資信託は回転売買の対象とされ、かつての日本ではそうした商品が中心だったため投信残高は安定しませんでした。

しかし、近年のように解約するケースが少ない積立による投資信託購入の残高は、右肩上がりに伸びています。

投資信託の回転売買をしていた高齢者(厳密に言えば金融機関にさせられていた)の数が減り始め、若手の投資家はインデックス投資信託の知識を持っているため、今後も投資信託の積立は増え続けることでしょう。

NISAやiDeCoなど投資を促進する制度が近年、生まれ、今後は「つみたてNISA」なる新制度も誕生します。

投資信託(主にインデックス型)の残高がとても多い米国も昔から残高が多かったわけではなく401k制度などのプランが充実してきた結果、多くの米国民が投資信託を徐々に保有するようになりました。

来年からは「つみたてNISA」が始まりますが、日本でも10年後には毎月分配型投資信託などは影を潜め、インデックス型の投資信託がシェアを一層伸ばし、投資信託の残高も一層、増加していることを期待したいです。

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つみたてNISAの対象投信は約120本の見込み [FP]

8月30日の金融庁発表によると2018年1月から開始予定の「つみたてNISA」の対象投信の本数が約120本になるとのことです。

金融庁の出した条件として①販売手数料が無料(ノーロード)②信託報酬が1.5%以下というものがあり金融業界からは「ビジネスにならない」との不満の声も出たそうです。

約120本という数は運用されている投資信託の約2%という対象の狭さです。

銀行や証券会社にとってシステム改修費用ばかりがかかり、つみたてNISAから得られる収益はごくわずかなものでしょう。

しかし、仮に、つみたてNISAを軽視することで既存の顧客離れを起こしては話にならないので、横並びで各金融機関が似たような商品を提示して、つみたてNISAのサービスを開始することになると思います。

おさらいですが、つみたてNISAは年間40万円までの投資の配当や売却益が20年間、非課税になる制度で来年2018年開始予定です。

この20年非課税というのがポイントです。これから親世代から相続を受ける可能性があり、かつ、積立投資の知識のある若手投資家が20年も自社と取引してくれるのは大きなビジネスチャンスです。

繰り返しますが、確かにシステムや宣伝費用などがかかり、つみたてNISAは美味しい商売ではでないかもしれません。

ですが、将来、相続を受け、かつ年齢を重ねるに連れて収入も増える可能性があり、将来の取引の中心となる現在の若手の顧客を確保するための大きな機会であることは確かです。

各金融機関は、自社の将来を考えると、つみたてNISAにかなり積極的になるべきだと感じます。

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