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老いる家 崩れる街(野澤千恵著) [書評]

都市部では湾岸などの規制緩和で高層マンションが次々と建設されています。

一方、郊外でも市街化調整区域の規制緩和等で新たな住宅地が生まれたり、かつて農地だったところに相続対策のアパートが次々と建設されています。

新しい街並みができるということは道路や上下水道などのインフラを新たに作る必要があります。そのコストもバカになりません。

地方では住宅建設の規制緩和合戦が行われて住民の奪い合いが起きているようです。インフラ維持などのコストも膨らんでいるようです。まるで蜂の巣のように住宅地が点々としている自治体もあるようです。

今後、少子高齢化で空き家が一層、広がると同時に新たな住宅、マンションの建設は止まることなく続いて行きます。

規制緩和で建設可能になった土地に次々と建設物を建てるという焼き畑農業式考えではいつかはインフラ整備・維持にかける予算が尽きると思います。

一部、地域によってはコンパクトシティ化を目指していますが、なかなか高齢者を中心に引っ越しをためらう住人が多くて上手くいっていないようです。

空き家が増えて問題になる一方で、人口増で小学校の建設が追いつかない地域があるなど街の新陳代謝が激しくなっています。

結局は空き家の問題や古くなった上下水道・道路などのインフラの維持コストが膨らむのは目に見えています。

建設業界にとっては「作り続ける」ことが経営上、必要だと思いますが、既存の街並みを維持したリフォーム事業や海外並みの中古住宅の流通増が起こって欲しいと感じました。


老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

  • 作者: 野澤 千絵
  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2016/11/16
  • メディア: 新書



老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2015/11/15
  • メディア: Kindle版



iDeCo運営管理機関の移換、途中経過報告(その2) [個人型401k]

前回の続きです。前回は下記を御覧ください↓
http://miyaki-fp.blog.so-net.ne.jp/2017-01-18

SBI証券のWEBサイトから資料を請求して用紙に記入、捺印して昨年の11月29日に郵便ポストに投函。その後、1月18日に簡易書留でSBI証券からレコードキーパーのIDとパスワードが届きました。

この時点で前の運営管理機関(スルガ銀行)側のレコードキーパーに運用している資産がまだ残っていました。SBI証券側のレコードキーパーにログインしてもこの時点では残高ゼロです。

その後、運用資産が待機資産と変わり運用が止まりました。私は海外先進国の投資割合が高いのですが、ここ数日の米国市場の上昇は逃した形になります。

このタイミングでSBI証券や楽天証券に移換手続きをしている方は同様に機会損失が生まれていると思います。

その後、2月15日に毎月の拠出金が拠出されました。16日に確認したところ、この時点で前の運営管理機関のレコードキーパーにはログインできなくなっていました。

一方、SBI証券側のレコードキーパーには掛金分が預金としてデータに反映されていました。しかし、今まで積み立てた資産はまだデータに反映されていませんでした。

18日になって確認したところ、積み立てていた資産もSBI証券側のレコードキーパーのデータに反映されました。

これで移換は終了です。

その後、掛金配分、15日に拠出された預金のスイッチングを行いましたが、これは後日、書きます。

11月29日 封筒を投函する。
1月18日 レコードキーパーID、PWが簡易書留郵便で届く。
2月18日 新レコードキーパーのWEB画面にデータが反映されて資産の移換完了。

後は現在、待機資金となっている資産がいつ投資に回るのか確認して、またレポートします。

SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)

相続マネー首都園に集中 [FP]

今後、20年間から25年間に相続される金融資産は約650兆円で、そのうち、約120兆円が都会に出ている子供の住む地域の金融機関などに移るようです。

特に東京、神奈川、埼玉、千葉の首都園へ51.4兆円が流れ込み、関西でも大阪、京都、兵庫の大阪園に差し引き数兆円単位の資金が流れ込むようです。

地方の金融機関にとってはマイナス金利に加え、資金流出と痛手が続きます。残る投信、保険の手数料ビジネスもお得意様だった高齢者が減少して、自分で商品の判断ができる若手層はネット金融を一層、利用することでしょう。

地方出身者で東京で成功した人はタワーマンションに多く住んでいるようですが、今後は地方に残した親の介護や実家をどうするのかといった問題に直面する方も出てくるのではないでしょうか。特に一人っ子や兄弟仲が思わなくない場合は大変です。

私が証券マン時代だった時の女性上司は旦那さんの親御さんを東京に呼び寄せていました。高齢者にとって環境が変わることが良いか悪いかは別として、こういう例は今後も増えると思います。

最終的には実家の処分をどうするかという問題にたどり着きます。場所によっては土地の流動性がほとんどなく買い手がいないことも今後は出てくるでしょう。放って置いても固定資産税はかかるし庭の雑草の処理も必要になります。

今後、地方の空き家問題は一層、悪化しそうです。地方の親御さんが健在な内に実家をどうするのかできれば話し合っておくべきだと思います。

その結果、今のうちに実家を売却して子供の住む都会に親御さんを呼び寄せたり、地元の介護施設入居の費用に充当するなどの対策が早めに打てるはずです。

なお、相続マネーの行方についてはこの下記の本が詳しくて参考になります。


なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか?

なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか?

  • 作者: 宮本 弘之
  • 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
  • 発売日: 2015/03/20
  • メディア: 単行本



iDeCo(イデコ)の認知度は今のところ今ひとつ [個人型401k]

今年の1月から加入対象者が拡大したiDeCoですが、NISAの開始時に比べると余り宣伝を見ないような気がします。

宣伝不足も一因だと思いますが、日本生命が行ったアンケートによると昨年の10月時点でiDeCoを知っている人は全世代で29.6%で、30歳未満では17.1%、30代で25.5%だったようです。

昨年の10月に比べると新聞、雑誌などでiDeCoの記事が増えて来たので今、調査をすると多少の数字の改善はあると思いますが、やはりNISAに比べると認知度が低いのが気になります。

iDeCoは金融機関にとって商品説明の労力がかかる一方で儲かる事業ではないとの理由から積極的に宣伝されていないこともあります。

一方、管轄の国民年金基金連合会も国民年金基金の宣伝には積極的なもののiDeCoの宣伝、啓蒙にはあまり力を入れていない気がします。(優香さんの国民年金基金の宣伝はよく見ます。)

専業主婦や公務員も加入対象になりましたが、専業主婦にとって所得控除のメリットはないものの、公務員にとっては是非とも注目すべき制度だと思います。

また厚生年金のない自営業、フリーランスこそ、この制度のメリットを一番、享受できるので利用すべきだと思います。

今後も雑誌の特集記事などでコツコツと宣伝が行われてiDeCoが広まって欲しいです。
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