独立系FPの些細な日常

オリックス生命の個人向け保険の保有契約件数が150万件を突破したとのことです。1991年に設立され、1997年から通信販売を開始しましたが、今では新聞を開けばオリックス生命の広告が必ず目に入るほど個人向けのダイレクト販売に強い会社との印象を持っています。

近年、ネット専業生保が数社誕生しました。中には株式公開まで達成したネット専業生保もありますが、ネット経由で生命保険を買うというマーケットは将来性はあるものの、未だシェアではそう大きくありません。

今後、SBIグループがネット専業生保に再チャレンジする予定です。若い世代が自分に必要な時期に必要なシンプルな保険を選ぶという流れは今後も加速するでしょうから、ネット専業生保には追い風かもしれません。

ただ、ネット専業生保の真のライバルはオリックス生命のような気がします。オリックス生命は通信販売がメインですが、様々なチャネルを持っています。中にはインターネット専用商品まで用意しています。

オリックスという知名度と安心、信頼度も大きいだろうと感じます。

経済雑誌が企画で保険商品のランキングを発表すると、オリックス生命の商品は比較的、上位にランクインします。

今後、ネット専業生保とは違う形でオリックス生命は日本の生命保険業界に新たな風を吹きこんでくれるような気がします。

日本FP協会所属のCFPは現在、2万人弱います。私もそのCFPの一人なのですが、3月末に、資格の更新手続きを行いました。更新するには更新のための教育を受け単位を取る必要があります。

先日、新しいライセンスカードが届きました。

CFPになるには金融、不動産、年金、保険、税金、相続と幅広い知識が必要になります。ただ独立系FP ですべての案件に対応する方は少ないのではないでしょうか。

例えば証券会社出身の独立系FPなら金融に特化したり、保険会社出身の独立系FPなら保険に特化するなどの傾向が強い気がします。住宅業界出身のFPならではの強みを持つ方もいらっしゃいます。

CFPとは言え上記の6分野すべての最新情報を常に把握してお金が貰えるサービスができるかと言うと難しいと思います。

独立系FPに依頼する際には、その依頼したい分野に強いFPを探すことをお勧めします。FPの検索は日本FP協会のサイトで可能です。

また、将来、資格を活かして仕事をしたい方は、何かしらの分野に特化して強みを持ったほうが効果的だと感じます。

東京電力は家庭向けの電気料金についても7月から10％引き上げる方針のようですが、同時に時間帯別料金も導入するようです。

時間帯別料金とはピーク時の13時から16時までの電気料金を高めに設定し、節電を促すもの。

実はこの制度、野口悠紀雄教授や池尾和人教授が去年の震災直後にとっくに主張していたことで、ついに今年、東電が実行するようです。

ただ問題が一つ残ります。それはどこまで認知されるか。時間帯別料金を導入しても従来通りの電気使用が続いていたら意味がありません。

対策としては昼間のテレビ番組でこの制度を頻繁に取り上げ、節電でそれだけ得をするのか、繰り返し啓蒙することだと思います。

広告は無くなったとはいえ東電は民放に未だ強い影響力をお持ちでしょうから、民放の主婦がよく観ている情報番組で繰り返しこの制度を認知させることが大切だと思います。

金の問題だからいつもは冷房だけど扇風機にしておくかと思わせればしめたもので、この制度を導入した効果が現れると思います。

電気料金の時間帯別料金についてもそうですが、政治経済の分野でも、著名な経済学者の方々は、直面する様々な問題の多くに既に対策を提言しています。

あとは政治家の方々が決断して実行するだけです。それができるように与党の政治家が選挙を気にせずに仕事に専念できるような政治の安定が、今年起きることを期待します。

消費税を段階的に10％にまで引き上げる案を巡り与党内でも意見が別れ対立している今、消費税増税と財政再建の関係を冷静に分析した本です。

消費税を10％にしたところで問題の解決にならないということですが、財務省も当然それは理解しているだろうと思います。

今回10％に引き上げることができないと海外の投資家に判断されるのが痛いのだと思います。10％への引き上げが無事にできれば、日本は今後も消費税を段階的に引き上げていく力があると証明できます。

しかし、10％への引き上げができないとなると外国人投資家の日本の将来への信頼が崩れます。日本国債はほとんどを国内消化していますが、外国人投資家が国債の先物市場から攻めてくることはありえます。

またインボイス制の重要性についてもわかりやすく書かれています。インボイス制にしても歳入庁にしても外国でできていることが、なぜ日本でできないのでしょうか。

財務省が反対するからという理由も一部聞きますが、省の利権のために、結果的に国を潰すほど財務省の官僚は馬鹿ではないはずですから理由は別のところであるのでしょう。

野口教授は、外貨準備等の対外資産を利用するべきとの主張を積極的に行っていますが、経済的には合理的でも政治的には無理です。

米国に国を守っているもらっている以上、米国債には手を付けられないと思います。米国から自立しようと模索した元総理はルーピーと呼ばれ表舞台から消えました。

何をすべきかは書店に行けばいくらでも手に入ります。結局は「やるか」「やらないか」の違いだけだと思います。

橋下徹氏の力が衰えたら、最後の望みも消えます。

ペリー来航、太平洋戦争終戦のように外圧によって仕方がないという状況に追い込まれなくては動けないのかもしれません。

結局、責任の所在が問題になります。改革をすれば批判を浴びます。選挙で落選することが怖くて八方美人のようなバラマキが続きます。選挙を気にしないイタリアの学者内閣は着々とやるべきことをこなしているようです。

政治が安定すれば世の中少しは変わるかもと期待を持ちますが、衆院で圧倒的な議席数と力を持っていた自民党の小泉内閣でも抜本的な改革には手を付けられなったことを振り返ると悲観的になります。

経済危機が起きても年金支給が行えるかというストレステストをＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が研究機関に委託して行なったようです。

結論は、経済危機の影響が１０年以内に治まれば問題無いとのことですが、専門家の中には、もっと悪い状態のケースも想定すべきとの声があるようです。

このストレステストの結果は、初めから問題ないとの結果を元にシュミレーションを行なったのではないかと疑ってしまいます。

ストレステストを行うのなら「どういうケースで年金支給ができなくなるのか」という最悪のシュミレーションも同時に公開すべきです。

都合の良いデータの元で、一定条件の元では問題ないと言われるよりか、最悪のケースも同時に公表したほうが信用度が増すのではないかと感じました。

五十嵐文彦財務副大臣が地元埼玉の後援会で第二のAIJの存在を指摘したようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120421-OYT1T01022.htm

AIJの他に危ない業社が4社ほどあるようで、財務副大臣という立場上、金融庁検査の最新の情報が入ってくるのでしょう。

その内、第二、第三のAIJが表面化して、またメディアが騒ぎ出すかもしれません。

AIJ問題に関しては政府は、厚生年金での救済は見送る方針のようです。それをやったら日本中の会社員を敵に回しますからできるわけがない。

その代わり、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資を利用してAIJの被害にあった企業を支えるようです。残念ながらその多くが焦げ付き、最終的に税金で埋め合わせとなります。

厚生年金基金の制度をどうにかしないと問題は解決しませんが、これから有識者会議を開いて検討する段階のようです。

第二、第三のAIJが本当に出てくるのなら、野田総理は消費税増税で頭がいっぱいなのに、また余計な心配が増えそうです。

父親の入院のためしばらくブログの更新が止まりました。すみません。

父親の膀胱がんが2年ぶりに再発して再手術をしたのですが、色々と考えさせられることがありました。

退院の際、支払いをする時に驚いたのが、その治療費の額です。2年前と桁が違いました。桁が減ったのです。この2年で父親は70歳を超え医療費は3割負担から1割負担と変わりました。結局、入院前に収めた入院保証金で充当することができました。

同時に思ったのが、1割負担は早急に廃止するべきだということです。2割負担にする案が検討されているようですが、収入に限らず3割負担でも良いのではないかとすら感じました。

また入院部屋は8人の大部屋だったのですが、本来なら個室に入ってもおかしくない安定した年金がもらえる職業についていた患者さんが意外に多いことに驚きました。

大部屋の方が楽しいからという理由もあるようですが、余計な金はかけたくないという意識がやはり高齢者は高いのだと感じました。

このまま、多くの高齢者が資産を残して、いつかこの世を去ります。相続税を強化する一方で、贈与税を緩和して、高齢者から若い世代に資金を移す案は何度も提言されていますが、贈与税優遇は住宅購入に限定されています。

もっとも高齢者対若者という対立ではなく、高齢者の間でも豊かな高齢者とそうでない高齢者に2極化しています。

裕福な高齢者が一人勝ちしているのが今の日本の現状です。そうした高齢者の多くは倹約家で余計な金は使いません。

高齢者の税負担を上げるべきとの意見がありますが、正確に言うならば「余裕のある高齢者の税負担を上げるべき」だということです。繰り返しますが、高齢者が皆、余裕があるわけではないです。

そうなると行き着くところは資産課税にならざるを得ないのではないかと感じました。消費税で高齢者を含めた幅広い層から平等に税を取るという案はわかりやすいですが、インボイス制が導入されていない日本では消費税は完璧ではないです。

所得税の累進課税強化、相続税の強化、消費税増税、一方で法人税の引き下げなどが今後、行われるのでしょうが、一定以上の預金に税金をかけるマイナス金利のような政策も検討するだけでもしたのが良いのではないかと感じました。

これから団塊世代が病院の世話になるケースが増加するはずです。今のままの仕組みを維持するのは無理だと皆、わかっています。

消費税増税という歳入の部分でこれだけ揉めるのですから、歳出の削減など日本がデフォルトするまでどの政治家も手がつけられないのではないかと悲観的に考えてしまいます。

今回も金融の話題ではありません、すみません。

いつのまにかマット・デイモン主演の映画「アジャストメント」がレンタル開始されていました。この映画は昨年の春に公開され映画館で観たのですが色々と考えさせられました。

映画の内容は人間の一生は運命調整局によって事前に決まっているというもので、主人公は自分の意思で自分の人生を変えようと奮闘します。

人間の一生が事前に決まっているという概念は決定論や予定説などという考え方としてキリスト教に見られるようです。この辺は詳しくないので間違っていたらすみません。

予定説の考え方が資本主義を発達させたとの説を展開して「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」という論文を発表したのがマックス・ヴェーバーです。

私の考えはマックス・ヴェーバーの論理とは少し違いますが、もし人生が事前に決まっているのなら「人生なるようにしかならない」と気が楽になり、目の前にある自分のできることをコツコツとこなしていく姿勢になるのではないかと思います。

映画「アジャストメント」では最終的には主人公は運命調整局（神）に勝ち、自分の意思で自分の人生を歩み出します。でも私はひねくれた見方をします。

「自分の人生は自分の意思でいくらでも変えることができる。」と考えて、実際に行動すること自体がすでに事前から決まっていたとしたらどうでしょう。

本人は自分の意思で行動しているつもりでも、結局は神が決めた人生を歩んでいるわけです。

個人的に今世紀に入り、偶然では説明できない不可思議な出来事に何度か遭遇しました。そう思っているだけで、結局は単なる偶然だよと言われればそれまでのことですが。

自分の人生は自分でいくらでも変えられると思っていても、何か正体不明な宇宙のエネルギーに人生は支配されていると時々、ふと感じます。

私は無宗教ですが、なんだか宗教臭いエントリーになってしまいました。

次回からは通常通り、金融関連の話題に戻ります。

まあ、まだ始まったばかりですが、早速、原巨人が最下位のようです。

家で読売新聞を取っていたことから子供の頃から当然のように巨人ファンでしたが、最近では巨人が負けると嬉しくてたまりません。

期待が大きいとその分、失望も大きくなります。ただ、勝って当たり前という風潮は気の毒な気もしますが。

平成生まれの子は、巨人・大鵬・卵焼きなんて言葉は知らないし、長嶋茂雄が天覧試合でサヨナラホームランを打ったことも知らないでしょうね。

常に注目を集める球団だから次々とスキャンダルが発生するんだろうけど、地上波での巨人戦放送が減り、やっても視聴率が取れないのは時代の流れ以外にも別の理由があるような気がします。

話は変わりますが、東京ドームの山下書店が残念ながら1月末に閉店したものの、千葉県を中心に展開するオークスブックセンターが跡地で書店を始めたようです。スポーツとジャニーズが豊富という店作りをしていた店長は新会社で引き続き雇用されている模様。

捨てる神あれば拾う神ありですね。

AIJ問題の後始末として基金に加入している各企業が負担をするのが筋だと言われています。ただ、それが実現できれば問題ないのですが、実行に移せば倒産と失業者を増やすだけに終わるでしょう。

4月1日の日経新聞では元厚生省年金局長の矢野氏が、「国鉄や農協で起きた前例を参考に厚生年金全体で負担するのもおかしくない。」と発言されています。

要は今回のこととは関係ないサラリーマンを含めてみんなで負担しなさいということです。元年金局長が実名、写真入りで表に出てくる勇気は買いますが、現役時に厚生年金基金の仕組みの問題をもう少し何とかできなかったのでしょうか。

天下りしてきた基金の運用決定者を訴えても資金のほとんどは帰って来ません。結局、サラリーマンが全員で厚生年金で負担するしかないと思います。

厚労省の小宮山大臣はこの方針を現時点では否定しています。そりゃそうでしょう。一気に民主党の支持率が下がります。かといって自民党は与党時代に厚生年金基金の仕組みの問題を素通りしていた責任もあります。

話は変わりますが、自民党は次の選挙の公約に生活保護費の1割カットを含めるようです。生活保護受給者の中にはきちんと選挙に行き投票をしている方もおられるでしょうが、それ以上に選挙に関心のない受給者も多いと推測されます。この決断は自民党の選挙にはそう悪影響は与えないでしょう。

しかし、厚生年金基金の積立不足の問題は選挙に大きな影響を与えます。恐らく、民主与党は、しばらく時間を稼ぎ、国民が忘れたころに対策を打ってくると思われます。もし、今年に総選挙があるのなら、その後に対策を打ってくるでしょう。

厚生労働省の役人は今年、選挙があるのか、あるとしたらいつかという情報収集に一層、敏感になっていると思います。

民主党の現政権でなく、厚生年金基金の制度を作り維持してきた自民党にも批判が起きます。その時、大阪維新の会がこの問題をうまく利用できれば躍進するかもしれません。